- ゴー宣道場 148 .
755 ：名無しかましてよかですか？[sage]：2017/10/14(土) 18:46:18.15 ID:oVolMRPY - 自民党安倍政権 GDPをかさ上げして発表していた。改竄 嘘つき
2016年12月、日本の経済規模が突然30兆円あまりかさ上げされた。国内総生産（GDP）統計について、従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど算出方法を時代に即した基準に改めたためだ。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL28HIK_Z20C17A9000000?channel=DF150620172611
ＧＤＰ、基準改定で19.8兆円かさ上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/
２０１６年１２月８日，内閣府は新しい算出基準によるGDPを公表した。これに伴い，１９９４年度以降のGDPが全て改定された。
改定の概要は非常に単純化すると下記のとおり。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/point20161222.pdf
１．実質GDPの基準年を平成１７年から平成２３年に変更
２．算出基準を１９９３SNAから２００８SNAに変更
３．その他もろもろ変更
４．１９９４年まで遡って全部改定
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。アベノミクスの開始前とは全く比較にならない。
「その他」のかさ上げ額がプラスになること自体，過去２２年度でたった６回しかない。そのうちの半分をアベノミクス以降が占めている。
さらに，アベノミクス前だと，「その他」の最高かさ上げ額は２００５年度の０．７兆円。他方，アベノミクス開始以後だと下記のとおり。
・２０１３年度４兆円
・２０１４年度５．３兆円
・２０１５年度７．５兆円
桁が違い過ぎる。
http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218
|
- ゴー宣道場 148 .
762 ：名無しかましてよかですか？[sage]：2017/10/14(土) 20:17:12.34 ID:oVolMRPY - 帝国の終焉 、Chris Hedges
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-64d7.html
衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、
自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。
彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。
この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。
アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、
侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、
工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。
主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、
たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。
連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。
連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。
大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。
事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、
アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”
帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、
“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、
すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、
僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。
これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。
|
- 日本自立論
311 ：名無しかましてよかですか？[sage]：2017/10/14(土) 20:19:45.30 ID:oVolMRPY - 帝国の終焉 、Chris Hedges
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-64d7.html
衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、
自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。
彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。
この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。
アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、
侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、
工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。
主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、
たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。
連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。
連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。
大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。
事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、
アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”
帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、
“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、
すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、
僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。
これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。
|
- ゴー宣道場 149 .
93 ：名無しかましてよかですか？[sage]：2017/10/14(土) 20:56:33.75 ID:oVolMRPY - 【法務省】在留外国人２４７万人余！ 過去最高を更新！ 中国が3割と最も多く、次いで韓国、フィリピン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176021000.html
日本に在留する外国人の数は、ことし６月末の時点で２４７万人余りと過去最高を更新します。
一方、滞在期限を過ぎても不法に残留している外国人の数は２年半ぶりに減少したことが、法務省の調査でわかりました。
法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、ことし６月末の時点で２４７万１４５８人と、前回、去年１２月末の調査と比べ８万８６３６人。
率にして３．７％増え、過去最高を更新しました。
国籍・地域別にみると、最も多いのが中国で７１万１４８６人と全体の３割近くに上っていて、次いで韓国が４５万２９５３人。
フィリピンが２５万１９３４人などとなっています。
また、前回の調査と比べ増加が顕著なのは、ベトナムが３万２５７２人増加。
率にして１６．３％増えたほか、ネパールが６８３０人増加し、率にして１０．１％増えています。
|
- ゴー宣道場 148 .
770 ：名無しかましてよかですか？[sage]：2017/10/14(土) 20:59:36.31 ID:oVolMRPY - 「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制 、新自由主義批判
10/13(金) 2:55配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-30951646-bloom_st-bus_all
国際通貨基金（ＩＭＦ）は数十年にわたり、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米国製の経済処方箋を各国政府に薦めてきた。
だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。
この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。
「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。
トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。
ＩＭＦは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、
今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。
ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。
|
- アホ、腰抜け、ビョーキの親米ポチ
599 ：名無しかましてよかですか？[sage]：2017/10/14(土) 21:00:34.87 ID:oVolMRPY - 「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制 、新自由主義批判
10/13(金) 2:55配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-30951646-bloom_st-bus_all
国際通貨基金（ＩＭＦ）は数十年にわたり、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米国製の経済処方箋を各国政府に薦めてきた。
だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。
この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。
「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。
トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。
ＩＭＦは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、
今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。
ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。
|