- 【倫理政経】偏差値2からの公民vol.44【現代社会】
396 ：正しいものには○、誤っているものには×[]：2012/01/04(水) 02:30:50.82 ID:C1D7aMLP0 - ア 経済が発展するにつれて、経済活動の中心が第一次産業から第二次産業へ、さらに第二次産業から第三次産業へと移っていくことをペティ・クラークの法則という。
イ 日本の第三次産業のシェアは、国内総生産(名目)構成比でみると2008年には7割を超えていた。
ウ 日本の農業の国内総生産(名目)は1990年をピークに減少傾向にある。
エ 日本の製造業の中で、2008年の国内総生産(名目)が最も高いのは鉄鋼業である。
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398 ：裁判官の任命について最も適切なものを1つ選べ[]：2012/01/04(水) 02:36:51.06 ID:C1D7aMLP0 - ア 最高裁判所長官は、内閣の任命に基づいて、天皇が認証する。
イ 最高裁判所の裁判官は、内閣の指名に基づいて、天皇が任命する。
ウ 最高裁判所裁判官の任命資格について、法律では「識見の高い、法律の素養のある年齢40以上の者」とされている。
エ 下級裁判所の裁判官は、内閣の指名した者の名簿によって、最高裁判所が任命する。
オ 下級裁判所裁判官のうち高等裁判所長官は、特に天皇が任命する。
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400 ：大学への名無しさん[sage]：2012/01/04(水) 02:44:30.97 ID:C1D7aMLP0 - >>396の解答
ア-○ イ-○ ウ-○ エ-×
2011 早稲田政経
日本の製造業の中で国内総生産が最も高いのは鉄鋼業を含む金属ではなく、機械。
>>398の解答
ウ
2009 早稲田社学
ウは裁判所法第41条に規定されている。
裁判官の任命手続きは憲法第6条、79条、80条に規定があるので正解できなかった者は要確認。
需要あるなら続けます
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403 ：適切なものは○、誤っているものには×[新しい人権について]：2012/01/04(水) 02:56:15.16 ID:C1D7aMLP0 - 1 「知る権利」は本来憲法第14条の平等権から派生した権利であり、現代社会におけるマス・メディアの情報の独占を是正するための権利である。
2 「環境権」は、人間が健康で文化的な生活を営むのに不可欠な環境を維持し、事前に環境の破壊を阻止しうる権利として、憲法第13条と第25条を根拠に生み出された権利である。
3 「プライバシー権」は、憲法第13条の幸福追求権を根拠に主張される権利であるが、これを認める判例はまだ出されていない。
4 「自己決定権」は、憲法第13条の幸福追求権に根拠をおく権利であり、安楽死、尊厳死など自己の生命、身体の処分に関わる事柄はその具体例である。
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405 ：最も適切なものを一つ選べ[固定相場制、変動相場制について]：2012/01/04(水) 03:04:03.25 ID:C1D7aMLP0 - 1 固定相場制では、十分な外貨準備を保有することが必要となる。
2 固定相場制では、貿易や資本取引において常に為替リスクが存在する。
3 変動相場制では、外国のインフレが国内に波及しやすい。
4 変動相場制では、国際収支を均衡させるために国内の景気が犠牲になることがある。
5 現在、固定相場制を採用する国は、すべてドルまたはSDRに対して為替相場を固定している。
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406 ：大学への名無しさん[sage]：2012/01/04(水) 03:16:21.78 ID:C1D7aMLP0 - >>403の解答
1-× 2-○ 3-× 4-○
2010 法政 2/8
1.知る権利は憲法第21条の表現の自由に基づき、マスメディアが自由に取材・報道する権利を主張したのがはじまりである。現在では、国民が行政の情報を入手する権利としても主張されている。
3.プライバシー権は、三島由紀夫の小説『宴のあと』に関する1964年の東京地裁判決で、「私生活をみだりに公開されない権利」として認められた。
>>405の解答
2008 明治商
正解 1
2は変動相場制であれば正しい
3は為替相場が変動するので自国の物価に影響を与えにくい。よって誤り
4は変動相場制では、自動的に国際収支が均衡する制度なのでわざわざ均衡させる必要がない。
5、例えばフランスの旧植民地で用いられるCFAフランは、ユーロに対して変動相場固定している。
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407 ：誤っているものを一つ選べ[国民主権について]：2012/01/04(水) 03:26:26.19 ID:C1D7aMLP0 - ① フランス人権宣言は、「あらゆる主権の原理は、本質的に国民に存する」と宣言し、国民主権の原理を採用した。
② 日本国憲法は、公共の福祉のために必要な場合には国民主権の原理に制約を加えることができる、と規定している。
③ 大規模で複雑化した近代国家では、国民の直接的な政治参加が困難なこともあり、間接民主制(代議制)が採用されている。
④ 国民に国民主権の原理を実現する意思が欠けているならば、民主主義的議会制度も、ファシズムのような独裁体制を成立させる道具となりうる。
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409 ：アダムスミスの主張として正しいものを一つ選べ[]：2012/01/04(水) 03:36:06.47 ID:C1D7aMLP0 - ① 政府の主要任務は、外交、国防、国内の治安維持、社会保障に限定されるべきである。
② 各国は生産費が相対的に安くつく財を生産・輸出し、他の財は他国から輸入すべきである。
③ 消費者による需要と生産者による供給は。市場機構をつうじて調整される。
④ 国家は経済活動の環境を整備する必要悪であり、世界市場の成立とともに消滅すべきである。
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411 ：大学への名無しさん[sage]：2012/01/04(水) 03:49:10.47 ID:C1D7aMLP0 - >>407の解答
②
1995 センター本試
公共の福祉を理由に制約を加えることができると規定されているのは、日本国憲法の第12条に「自由及び権利」と記されているように、人権の濫用を戒するためのものであり、「国民主権の原理」についてのものではない。
国民主権に関しては、憲法前文1段と第1条に規定されているので要チェック
>>409の解答
③
2002 早稲田政経
①,(安価国家、レッセフェール)と(福祉国家、社会保障)とは対極関係。
②比較生産費説はリカードの学説。
④「最良の政治(政府)は最小の政治(政府)」がよしとされても国家は不要とならない。
もう人いないか
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412 ：誤っているものを一つ選べ[難民問題について]：2012/01/04(水) 03:56:22.42 ID:C1D7aMLP0 - ① 難民問題に対処するため国連によって設置された機関として、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)がある。
② 「難民の地位に関する条約」で難民と定義される者の中には、生活苦などの経済的理由で母国を離れた人々が含まれる。
③ 「国境なき医師団」などのNGO(非政府組織)が、難民の国際的救援に貢献している。
④ 日本への難民の受け入れについては、「出入国管理及び難民認定法」にその規定がある。
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414 ：正しいものを一つ選べ[住民の条例制定・改廃請求権について]：2012/01/04(水) 04:08:09.52 ID:C1D7aMLP0 - ① 有権者の3分の1以上の署名により、選挙管理委員会に請求をおこなう。住民投票に付し、過半数の同意があれば条例の制定・改廃が認められる。
② 有権者の3分の1以上の署名により、首長に請求をおこなう。首長は議会にかけ、3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意があれば条例の制定・改廃が認められる。
③ 有権者の50分の1以上の署名により、首長に請求をおこなう。首長は議会にかけ、その結果を公表する。
④ 有権者の50分の1以上の署名により、議会議長に請求をおこなう。議長は議会にかけ、その結果を公表する。
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416 ：大学への名無しさん[]：2012/01/04(水) 04:25:06.24 ID:C1D7aMLP0 - >>412の解答
②
2002 センター本試
一般に難民とは戦争や政治的・宗教的迫害などで国外に逃れた人々をさし、生活苦などの経済的理由で母国を離れた人々は「経済難民」などと呼ばれることはあるが、通常難民とはみなされない。
④について、日本は1981年に出入国管理及び難民認定法を制定し、また、国民年金法などを改正して国籍要件を撤廃した。
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417 ：大学への名無しさん[]：2012/01/04(水) 04:25:47.61 ID:C1D7aMLP0 - >>414の解答
③
2009 早稲田教育
地方自治法74条は、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、
その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃を請求することができる」とし、
また同条3項は「普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない」と定めている。
①は議会の解散請求、長・議員の解職請求の手続き
②は主要役員の解職請求の手続き
④に該当する直接請求権はない。
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418 ：正しいものを一つ選べ[GDP(国内総生産)について]：2012/01/04(水) 04:35:24.44 ID:C1D7aMLP0 - ① GDPとは、国内で活動する経済主体が供給した財やサービスの総額から中間生産物の価格を差し引いたものである。
② GDPとは、ある国の国民が一定期間に生み出した最終生産物の価額を合計したものである。
③ GDPとは、ある国の一定期間におけるGNPに、同じ期間における海外からの純所得を加えたものである。
④ GDPとは、NNP(国民純生産)に、機械設備や建物など固定資本の減価償却分を加えたものである。
ラスト2問ね
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419 ：正しいものを一つ選べ[消費者被害を生じさせやすい取引について]：2012/01/04(水) 04:45:04.45 ID:C1D7aMLP0 - ① マルチ商法は、事業者が商品・サービスを購入した消費者に対して継続的に購入すれば値引きなどの利益を与えると告げて、次々に同種の商品・サービスを売り込む商法である。
② アポイントメント・セールスは、繁華街の路上や駅頭で消費者を呼び止めて、商品の購入を勧め、契約を締結させる売り方である。
③ ネガティブ・オプションは、競争相手の事業者の商品を非難・中傷する宣伝を行い、自らの商品を消費者に販売しようとする事業者の売り方である。
④ クレジット契約は、商品・サービスを購入した消費者に代って信販会社が販売者に代金を立替払いをし、消費者が信販会社に立替代金を分割払いする契約である。
これでおわり。
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420 ：大学への名無しさん[sage]：2012/01/04(水) 05:03:23.33 ID:C1D7aMLP0 - >>418の解答
①
2004 センター本試
GNP＝総生産－中間生産物
GDP＝GNP－海外からの純所得
NDP＝GDP－固定資本減耗分(減価償却費)
>>419の解答
④
2010 早稲田法
①マルチ商法は勧誘者が次々に新規加盟者を募集し、その加盟者が勧誘者となりさらに加盟者を集めるというピラミッド型の販売方法である。
②はキャッチセールス
③ネガティブオプションは、商品を一方的に送りつけ、受け取った者に代金を支払うことを強要する悪質商法である。
早大受験者は10問中8問はとれないとアカン
センター受験者はセンター本試験3問とあと3問はとってほしいところ
理解も大事だけど覚えなきゃならないことはちゃんと詰めとかな
以上です。乙
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429 ：大学への名無しさん[]：2012/01/04(水) 17:48:15.62 ID:C1D7aMLP0 - センター前日前々日あたりにまた来るわ
経済分野は国際通貨体制・労働問題・社会保障・環境問題
政治分野は冷戦・国連・選挙制度・地方自治で差がつきそうだから重点をおいて勉強しな
マイノリティだけど地歴選択に負けずにがんばれ政経受験生
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