トップページ > 創価・公明 > 2015年12月09日 > BHnTueYy

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名無しさん@お腹いっぱい。
2世・3世が学会のおかしさに気がついたこと14 [転載禁止]©2ch.net

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2世・3世が学会のおかしさに気がついたこと14 [転載禁止]©2ch.net
588 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2015/12/09(水) 18:43:29.52 ID:BHnTueYy
>>582
これを楽しみにしている人は相当数いると思う
国民の5割以上は確実と思う
脱会者はもとより、単なる同窓生、同僚、近所ということで
選挙で1度でも投票依頼の迷惑電話を受けた人は
国民の5割、いや6割くらいに達するのでは?
懸命に電話で投票を無理強いしたことの
しっぺ返しは相当なものと思う
私も10回近く電話を受けたが、その都度
「ハイ、ハイわかりました」と軽くあしらった
が、みんなも経験あるのでは?
2世・3世が学会のおかしさに気がついたこと14 [転載禁止]©2ch.net
591 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2015/12/09(水) 19:14:56.38 ID:BHnTueYy
もっとも怖いのが学会のスラップ訴訟
現に高倉教授が今日のブログで指摘している

以下、引用
いま、そんな「公的な問題についての市民の公的発言」を妨害
するための民事訴訟が各地で起こされています。こうしたいやがら
せ目的の訴訟を仕掛けてくる側は、被害者に比べて資金・組織・
マンパワーなどで優位に立つ組織や団体(企業、労働組合、公共
団体、自治体)であることが特徴です

そんないやがらせ目的の裁判のせいで精神的・肉体的・経済的に疲弊さ
せられ、追い詰められる被害者が各地で続出しています。また、こう
した「見せしめ」で虐待される被害者の姿を見て、他の人々も批
判や反対を控えるようになるのも危険な兆候です。

こうした「いじめ目的」の民事訴訟を欧米では「SLAPP(スラップ)」と
いいます。米国では50州のうち25州にSLAPP被害を防止
する法律があります。

ところが日本にはSLAPP訴訟を防ぐ法的措置がありません。法律
の抜け穴を利用して、日本国憲法第21条が保障する「言論・表現
の自由」(=市民が公的に発言する権利)を踏みにじる民事訴訟
の悪用が堂々とまかり通っています。


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