トップページ > 創価・公明 > 2015年05月12日 > H4IAWEeK

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名無しさん@お腹いっぱい。
★リチャード・コシミズvs創価学会★

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351 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2015/05/12(火) 08:55:59.84 ID:H4IAWEeK
 (ブルームバーグ):ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は主張する。
同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ないし解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったのは旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因によるものだという。
ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産(GDP)が10%程度縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由でそこそこ回復する可能性があるとみられる。
スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそうなシナリオはGDPが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。
同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地域の3分の2程度。マイナスは残る約3分の1で、最も苦境に陥ったのが旧ソ連を離れたときのラトビア。


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