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167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/03/24(火) 00:42:45.93 ID:JzahoZsc - 小林よしのり コラム （>>166の続き）
問題は、今回の安保法制が、どんな意味を持つのかを、国民が全然わかっていないということだ。
平和ボケの国民が、「まさか日本が戦争はしないだろう」と高をくくっている間に、
今度こそ自衛隊員に死者が出て、日本が戦争に巻き込まれる危機が迫っているのだ。
政権によって現在行われている法整備は、自衛隊がアメリカの戦争に協力するために、
海外のどこまでも派遣できるようにするためのものである。
「20日、自民・公明両党は新たな安全保障法制の基本方針に正式合意。
政府はこの方針に沿って、関連法案の具体的な作成作業に入る」・・
このように固い言い回しで伝えられると、国民は何のことやらわからなくなるようだが、
日本は「戦争できる普通の国になる」と言えばわかりやすい。
もう護憲だの改憲だの言っても意味がないのだ。
このまま関連法案が成立すれば、憲法9条は完全に死文化する。
もはや憲法なんて、あってもなくてもどうでもいいものになるのだ。
憲法9条の下では従来「個別的自衛権」の行使しか認められておらず、自衛隊は「専守防衛」に徹していた。
自衛隊が武力を行使できるのは、日本が直接攻撃を受けた場合のみである。
自衛隊が海外で活動できるのは「周辺事態法」に基づく、朝鮮半島など日本周辺の有事の際の行動と、 「PKO協力法」に基づく平和維持活動に限られる。
それ以外の場合は、その都度時限的な「特別措置法」を作って自衛隊を海外に派遣してきた。
そしていずれの場合も、海外では自衛隊は「戦闘行為には参加しない」ということになっている。
これをもっと積極的に、どこまでも米国にくっついていき、戦闘行為にも参加できるようにしたいと考えたのが安倍晋三である。
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