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169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/03/24(火) 15:16:49.78 ID:HMq4iK1k - 「もっともっと議論を」憲法改正で公明・山口代表
公明党の山口那津男代表は２４日午前の記者会見で、憲法改正をめぐり自民党内から
「早ければ来年秋にも実現したい」との意見が出ていることに対し、「国民の理解を
得ていかなければとても憲法改正の手続きは進展しない。もっともっと議論を重ねる
ことが重要だ」と述べ、拙速な動きを牽制（けんせい）した。
憲法に新たな理念を書き込む「加憲」の１つとして公明党が示してきた環境権を、対
象から外す案が党内で浮上していることについては、「党内で十分な議論が行われて
いない。どう憲法上に位置付けるかについて今後議論を深めていく」と述べた。
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170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/03/24(火) 15:26:27.92 ID:HMq4iK1k - 政府、安全・安心を経済成長へ 消費者基本計画を決定
政府は２４日、２０１５年度から５年間の消費者政策の大枠を定める「消費者基本計画」を閣議決定した。
人口減少や高齢化の進行、情報通信技術の発達など、社会の変化に合わせた制度見直しに取り組むと表明。
商品やサービスを購入する消費者の安全や安心を守り、経済成長につなげることの重要性を強調した。
計画では消費者の安全確保への政策として、危険ドラッグの販売を抑える対策の強化のほか、東京電力
福島第１原発事故による風評被害を踏まえ、食品と放射性物質に関する正確な情報提供の実施などを盛り込んだ。
高齢者や障害者を狙った悪質商法への対処も重視。
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171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/03/24(火) 15:30:20.31 ID:HMq4iK1k - 自治体の９７％が商品券発行 経済対策の新交付金配分
政府は２４日、緊急経済対策として２０１４年度補正予算に盛り込んだ総額４２００億円の自治体向け新交付金のうち、
３８２７億円の配分を決定した。全国１７８８自治体の９７％に当たる１７３９自治体は購入額に一定額を上乗せした
分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行する。５〜６月ごろに発行が本格化しそうだ。
配分の内訳は、商品券発行などの消費喚起分が１７８２自治体に２４８３億円、人口減少対策などに活用する地方創生
先行分が１７７５自治体に１３４４億円。
消費喚起分で６自治体、地方創生分で１３自治体は申請手続きが間に合わず今回は配分されなかった。
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173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/03/24(火) 16:37:09.49 ID:HMq4iK1k - >>172
君は知らんのかね？
喪家学会は宗教団体じゃないですよ。
20年前、政治結社に転業したんです。
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