- 公明党がイラク戦争に賛成した時点で学会の嘘に 2
264 ：名相・安倍マンセーw[]：2014/07/10(木) 10:54:09.30 ID:pULu8QeK - ■集団的自衛権に反対するなら、中国とどう対抗する気だ？
日本が他国の戦争に加担したり、自衛隊が国軍になり歯止めが利かなくなるという
主張は、現実感のないバカサヨの悪い宣伝にすぎない。
共産一党独裁の悪の帝国・中国は、相手が弱いとみれば、侵略する。
・2011年、中国がフィリピンが主張する領海で石油探査をくり返し、無断でブイや杭を設置。
フィリピンは国連に提訴した。
・1988年ベトナムが実効支配していたスプラトリー諸島を中国が武力奪取。レーダーサイトがある。
・日本の尖閣を中国は自国領と主張して、日本の海保の船と抗争中。
アメ軍が後ろに控えているからこそ、中国は日本に手をだしてこない。
「集団的自衛権なし」に、中国や北朝鮮の脅威（具体的に戦争しかけられつつある）から
国民を守ることができる というのなら、その論拠を示せ。
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266 ：はい論破w[]：2014/07/10(木) 11:29:28.39 ID:pULu8QeK - 「国の存立と、国民を守る安全保障」一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
【問１】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？
【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、
国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、
必要最小限の武力の行使を認めるものです。
【問２】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。
これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、
立憲主義に反するものではありません。
【問３】 なぜ憲法改正しないのか？
【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという
政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
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- 公明党がイラク戦争に賛成した時点で学会の嘘に 2
267 ：はい論破wはい論破w[]：2014/07/10(木) 11:30:01.93 ID:pULu8QeK - 【問７】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？
【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。
大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で
「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
【問８】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？
【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
【問９】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？
【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
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- 公明党がイラク戦争に賛成した時点で学会の嘘に 2
268 ：はいはい論破w[]：2014/07/10(木) 11:31:19.62 ID:pULu8QeK - 【問１０】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と
定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
【問１１】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？
【答】 日本を戦争をする国にはしません。
そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、
国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
【問１２】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
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- 【創価】 集団的自衛権を認めるのか？1 【公明】
98 ：はいはい論破w[]：2014/07/10(木) 11:33:39.54 ID:pULu8QeK - 【問１０】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と
定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
【問１１】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？
【答】 日本を戦争をする国にはしません。
そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、
国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
【問１２】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
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- 【創価】 集団的自衛権を認めるのか？1 【公明】
102 ：■「集団的自衛権なし」で、中国に対抗できるのか？[]：2014/07/10(木) 15:55:10.31 ID:pULu8QeK - 日本が他国の戦争に加担したり、自衛隊が国軍になり歯止めが利かなくなるという
主張は、現実感のないバカサヨのプロパガンダにすぎない。
（いったい日本が具体的にどの国を武力侵略できるのだ？ 不可能だよ）
これに対して、共産一党独裁の中国は、相手が弱いとみれば、すぐに武力侵略する。
・2011年、中国はフィリピンの領海で石油探査をくり返し、ブイや杭を設置。
フィリピンは国連に提訴した。
・1988年ベトナム領スプラトリー諸島を中国が武力奪取。今も係争中だ。
・日本の尖閣を中国は自国領と主張して、日本の海保の船と抗争中。
中国の軍事費は日本の5倍。恐怖の軍事独裁国家なのだ。
日本とアメとの「軍事同盟」が弱まれば、中国はすぐに尖閣を占領する。
安倍首相が何を言おうが、中国は対話を拒否。平和外交もできない。
こんなふうに対日戦争を準備している中国から、「集団的自衛権なし」に、
日本国民を守ることができる というのなら、その論拠を示してほしい。
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