- 公明党がイラク戦争に賛成した時点で学会の嘘に 2
140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/06/23(月) 12:02:55.29 ID:c6QrqKgg - （４６８）集団的自衛権反対に創価学会を利用する朝日の「政教不分離」
［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］
ワールドカップで日本中が過熱している今週、『週刊文春』（６月２６日号）のトップのタイトルが秀逸。
「中国がほくそ笑む公明・朝日売国オウンゴール」
かすむ航路 公明党結党５０年・番外編
サブタイトルに「尖閣危機をよそに『集団的自衛権ＮＯ』で共闘」とあるが、創価学会のケツを叩（たた）いて、なんとか集団的自衛権を阻止しようという朝日の姿勢は露骨だった。
５月１７日付朝刊１面で「行使『改憲経るべきだ』」「公明支持母体 創価学会見解」、４面では「自公協議に影響必至 創価学会、強い懸念」と報じた。
〈「昨年末、安倍首相の靖国参拝直後の社説では、朝日は政教分離の視点からも参拝を批判していた。ところがこの記事は、創価学会の見解を大きく報道することで、公明党の支持母体が強く反対しているとして、政治に影響を及ぼす狙いが見え見えです。
それなのに、政教分離の問題点については一切触れていません」（政治部記者）〉
防衛省が朝日の「邦人輸送を米軍拒否」報道を否定
朝日のご都合主義も極まれりだ。
「媚中派」「売国奴」とまで言われた丹羽宇一郎前駐中国大使（元伊藤忠商事社長）が『週刊現代』（６・２８）で「敢（あ）えて苦言を呈」して「『中国よ、日本をなめない方がいい』」。
かつて「日本は中国の属国になればいい」とまで言った人が、どの面さげて転向！？
話題の本『どの面下げての韓国人』豊田有恒緒
〈（習近平は）比較的、親日派でフェアな人物〉
〈中国に進出している日本企業は約２万２０００社です。そして、現地の中国人を約１０００万人雇用しています。
日本の貿易総額の２割が中国との貿易なのですから、中国は日本が大切なビジネス・パートナーであることを忘れてはなりません〉
やっぱり商売の話か。
『週刊新潮』（６月２６日風待月増大号）は特集全ページを使ってワイド特集４２本。人の噂もこれだけ集めると読みでがあ。
「小沢一郎がガールズ探し」とか「アッキーのダブルブッキング」「Ｗ杯ホラ吹き解説選手権」とか、さすがにキャッチがうまい。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
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