- 日韓宇宙開発事情Part149
309 ：マンセー名無しさん[sage]：2023/10/05(木) 20:01:18.44 ID:+EpbfZy0 - スターリンク韓国サービス時期、来年にまた延期...政府審査「まだ進行中」
2023.10.05.
1月→2四半期→4四半期に変更し続け、来年に変更
政府「周波数混信問題点検...提出した書類検討開始の段階」
[ソウル=ニューシス】シム・ジヘ記者=米スペースXの韓国子会社であるスターリンクコリアの国内サービス時期がまた延期された。今年第4四半期に開始すると予告したが、来年に再び変更した。
5日、業界によると、スターリンクは最近、国別のサービス有無を案内するホームページに韓国のサービス時期を来年に告知した。
スターリンクの韓国サービス時期はずっと延期されている。昨年10月には1月と表記したが、今年初めには第2四半期に、5月には第4四半期に変更した。
スターリンクコリアは韓国で低軌道衛星通信サービスを企業間取引(B2B)中心に提供する予定だ。このため、昨年5月に科学技術情報通信部から基幹通信事業者登録を確定した。現在は国境間供給承認のための手続きを進めている。
スターリンクは、国内サービスを別途インフラを構築せずに米国本社の設備を借りてサービスを提供する回線設備未保有期間通信事業者として登録した。これに米国スペースXと国境間供給協定を締結し、韓国政府から承認を受けなければならない。
現在、科技通信部はスターリンクが利用する周波数帯で混信が起こらないように点検している。
パク・ユンギュ科学技術情報通信部次官はこの日開かれた記者団懇談会で「現在、電波混信問題を調べている最中」とし、「関連書類の提出を引き続き要求する段階」と説明した。
続けて「現在、書類提出過程がほぼ終了している」と付け加えた。
このような発言を考慮すると、スターリンクの韓国サービス時期が延期されたのも政府の承認が遅れたことによるものと推定される。これにより、四半期単位で表記していた従来のサービス予想時期を今回は2024年に変更したのも、政府の承認時期の予測が難しいためとみられる。
https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012130040?sid=105
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- 日韓宇宙開発事情Part149
310 ：マンセー名無しさん[sage]：2023/10/05(木) 20:01:30.71 ID:+EpbfZy0 - スターリンク韓国サービス時期、来年にまた延期...政府審査「まだ進行中」
2023.10.05.
1月→2四半期→4四半期に変更し続け、来年に変更
政府「周波数混信問題点検...提出した書類検討開始の段階」
[ソウル=ニューシス】シム・ジヘ記者=米スペースXの韓国子会社であるスターリンクコリアの国内サービス時期がまた延期された。今年第4四半期に開始すると予告したが、来年に再び変更した。
5日、業界によると、スターリンクは最近、国別のサービス有無を案内するホームページに韓国のサービス時期を来年に告知した。
スターリンクの韓国サービス時期はずっと延期されている。昨年10月には1月と表記したが、今年初めには第2四半期に、5月には第4四半期に変更した。
スターリンクコリアは韓国で低軌道衛星通信サービスを企業間取引(B2B)中心に提供する予定だ。このため、昨年5月に科学技術情報通信部から基幹通信事業者登録を確定した。現在は国境間供給承認のための手続きを進めている。
スターリンクは、国内サービスを別途インフラを構築せずに米国本社の設備を借りてサービスを提供する回線設備未保有期間通信事業者として登録した。これに米国スペースXと国境間供給協定を締結し、韓国政府から承認を受けなければならない。
現在、科技通信部はスターリンクが利用する周波数帯で混信が起こらないように点検している。
パク・ユンギュ科学技術情報通信部次官はこの日開かれた記者団懇談会で「現在、電波混信問題を調べている最中」とし、「関連書類の提出を引き続き要求する段階」と説明した。
続けて「現在、書類提出過程がほぼ終了している」と付け加えた。
このような発言を考慮すると、スターリンクの韓国サービス時期が延期されたのも政府の承認が遅れたことによるものと推定される。これにより、四半期単位で表記していた従来のサービス予想時期を今回は2024年に変更したのも、政府の承認時期の予測が難しいためとみられる。
https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012130040?sid=105
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- 韓国経済動向 ～ Part430
308 ：マンセー名無しさん[sage]：2023/10/05(木) 21:13:33.74 ID:+EpbfZy0 - 「安い電気代は補助金」...米国、現代製鉄・東国鋼に相殺関税を課す
2023.10.05.
厚板1.1%相殺関税確定...打撃は限定的だが、紛争拡大の可能性あり
(世宗聯合ニュース】チャ・デウン記者=韓国の安い電気料金が事実上の政府補助金に該当するため、韓国産鉄鋼製品に相殺関税を課すという米国政府の最終判定が出た。
今回の決定の影響は限定的とみられる。しかし、韓国電力が電気を売って正常な収益を上げられないレベルの電気料金が維持されれば、通商紛争が拡大する可能性があるという懸念も提起される。
5日、産業通商資源部によると、米国商務省は先月、現代製鉄と東国鋼が自国に輸出する厚板(厚さ6㎜以上の鉄板)に1.1%の相殺関税を課すという最終判定を下したと明らかにした。
このうち、電気料金と関連した相殺関税は約0.5%だと業界は見ている。
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014241900?sid=101
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