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マンセー名無しさん
【祝就任】尹錫悦韓国大統領研究第1弾【新大統領】

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【祝就任】尹錫悦韓国大統領研究第1弾【新大統領】
847 :マンセー名無しさん[sage]:2023/01/19(木) 13:09:21.69 ID:9uR4HAYP
駐日韓国大使 慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する
毎日新聞 1/19(木) 7:55配信

 尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。
徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。
日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。

◇ ◇ ◇

 徴用問題(徴用工問題)は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、
韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。
韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。

 慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。
一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、
被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。

 このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、
公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。
もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。

 1965年の韓日請求権協定と韓国大法院(最高裁)判決の関係について、
韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、
(最高裁で賠償を命じられた)日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。

 ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、
持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。
法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。

 和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと
求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をする
ことも和解の一つの方法ではないか。
【祝就任】尹錫悦韓国大統領研究第1弾【新大統領】
848 :マンセー名無しさん[sage]:2023/01/19(木) 13:09:55.25 ID:9uR4HAYP
>>847

◇早期に相互訪問の再開を

 首脳会談は条件をつけて行うべきではなく、シャトル外交を再開すべきだ。
いつでも、首脳同士が会えば会うほど良い
両国間の信頼関係が築かれる中で、自然と難しい問題を解決する空間が生まれる。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はとても正直な方なので、
訪日が実現すれば、日本の方々も大統領に大変好感を持つのではないかと思う。

 両国は過去10年にわたって歴史戦争をしてきたが、互いに利益はまったくなかった。
私が赴任した当初、日本社会は韓国に対してとても冷ややかで、壁を感じていたが、
(昨年9、11月の)首脳会談を機に両国間の信頼関係は大いに回復した。
わずか数カ月の間に、国会議員同士や経済界の交流も活発になり、壁はほぼなくなった。

 関係改善を持続可能なものにする二度とない機会だ。今年は「韓日共同宣言」から25年だ。
未来志向的な「共同宣言2・0」を尹大統領と岸田文雄首相の名で作り出してはどうか。
【祝就任】尹錫悦韓国大統領研究第1弾【新大統領】
849 :マンセー名無しさん[sage]:2023/01/19(木) 13:10:37.95 ID:9uR4HAYP
>>848

◇日本の防衛政策転換は理解できる

 日本は、急速に変化する国際情勢や中国の台頭、北朝鮮のミサイルなどから
国民の安全を守る責任があり、防衛政策を転換したことは理解する。
これは戦後最大の変化だろう。周辺国には透明性をもって説明し、理解を求める必要がある。
平和憲法、専守防衛に基づいて進めるという日本政府の立場を評価する。

 北朝鮮は、パキスタンやインドのように核兵器を持っても制裁を受けない核保有国を
目指して米国と最後の勝負をしようとしている。必要なら7回目の核実験もやるだろう。

 17年に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した後、米朝や南北間の首脳会談を開いたが、
「平和ショー」をしている間にミサイル燃料を
旧式の液体燃料から新型の固体燃料に変える核戦力の先端化が実現した。
私たちが30年かけて続けた対北朝鮮の非核化政策は、まだまだ先は遠い。
【祝就任】尹錫悦韓国大統領研究第1弾【新大統領】
850 :マンセー名無しさん[sage]:2023/01/19(木) 13:11:09.76 ID:9uR4HAYP
>>849

◇韓日は価値観を共有するパートナー

 文在寅(ムン・ジェイン)前政権の外交政策が北朝鮮中心だったとすると、
尹政権は国際協力路線に回帰した。
前政権は北朝鮮問題の解決に向けた協力を最優先にしていたため、
活動範囲を狭めていたが、現政権はインド太平洋戦略を発表するなど、
グローバルな課題に積極的に寄与していきたいとの考えだ。

 この地域において、民主主義や市場経済という価値観を共有するパートナーは韓国と日本だ。
両国は、国連の決議案の賛否において98%、同じ対応をとっている。
それだけ戦略的利益が一致しているということだ。
両国が協力して地域の安全と平和、繁栄に寄与すべき非常に重要な時だ。
【聞き手・大貫智子、澤田克己】

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c97ee6321d0161cae2fe71a5607591d0c0f1cab


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