- ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part79
150 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 07:27:07.05 ID:tF8uxS19 - ■誰が世界を支配しているのか？ (著)ノーム・チョムスキー
出版社からのコメント
全米のみならず、世界各国で「知識人必読の一冊」と絶賛された、“知の巨人"ノーム・チョムスキー邦訳最新刊。
刊行に合わせ「日本の読者の皆様へ」とメッセージも収録。
①
◇第二三章 人類の支配者
「誰が世界を支配しているのか？」と問うとき、普通は一般的な通念を使う。
それは、国際情勢の当事者は国家、特に超大国だという見方である。
だから、私たちは超大国の決断や国家間の関係について考えをめぐらす。
それは間違いではない。だが、心しておくべきことがある。
このようにおおまかに捉えると、大きな誤解も生まれることだ。
国家は当然ながら複雑な内部構造を持つ。 政治指導者がどんな選択や決断をするかは、内部の権力構造に大きく影響される。
一方、一般国民は無視されることが多い。これは民主主義社会でも起こるが、それ以外の社会では当然だ。
また、「誰が世界を支配しているのか？」を理解するには、アダム・スミスのいう「人類の支配者」を無視することができない。
彼の時代における人類の支配者とは、英国の貿易商や工場主だった。私たちの時代では、多国籍企業や巨大な金融機関、超巨大小売業者などだ。
アダム・スミスといえば、彼のいう「邪悪な処世訓」にも関心を向けるべきだ。
人類の支配者たちが信奉する、「すべては自分のもの、他者には何も与えない」という処世訓だ。
この信条は、過酷で絶え間ない階級闘争を生む。この闘いは一方的なことが多く、自国の国民だけでなく、世界の人々に大きな害をもたらす。
現在では、支配者たちの組織が絶大な権力を握っている。それは海外でも、国内でも変わらない。
彼らは国家に権力を守ってもらうだけでなく、経済支援も受けている。
人類の支配者たちが何をしているかを知りたければ、国家が優先している政策に目を向けるとよい。
たとえばＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）だ。
これは本来、投資家の権利に関する協定だが、御用メディアや解説では「自由貿易協定」と不当に表示されている。
交渉は秘密裏に行なわれ、中身を知っているのは、細則を書く何百人もの企業弁護士やロビイストだけだ
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- ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part79
151 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 07:28:22.93 ID:tF8uxS19 - ②
目標は効率的に締結にもっていくことだけ。手続きは、〝お急ぎコース〟で議論を阻止するように設計され、
イエスかノーかしか選べない（つまりイエスだけだ）。 当然ながら、設計した側がおおいに得をする。
民衆は二の次だ。それがどんな結果を生むかは、想像に難くない。
◇第二の〝超大国〟
過去三〇年間のネオリベラル（新自由主義的）プログラムにより、
民主主義が機能不全になっていく間に、富と権力は少数の手に集中してしまった。
だがその一方で、抵抗勢力も生まれている。それはラテンアメリカで顕著だが、欧米でもみられる。
ＥＵ（欧州連合）は、第二次大戦後の明るい展開の一つだが、足元がおぼつかない。
景気後退の中で実行された金融引き締め政策の深刻な影響だ。ＥＵでは民主主義も弱体化した。
決定の実権がブリュッセルの官僚に移り、北ヨーロッパの銀行がＥＵに影を落とすようになったからだ。
また、従来の有力政党はどこも急激に、右派や左派に党員を奪われている。
ＥＵを覆う失望感を、パリを本拠とする民間調査機関ヨーロッパノヴァは、こう説明する。
「これまで何かを実現していく力は、各国の（一応、民主的な政治を建前にしている）政治指導者が持っていた。
ところが、彼らの力が市場や欧州連合や企業に移ってしまった。
そこで大衆の間で生まれるのが〝怒り〟と〝無力感〟だ」これがネオリベラリズムのもたらした結果だ。
米国でも同じようなことが、似た理由で進行中だが、米国のパワーを考えると世界にとっては憂慮すべき事態だ。
ネオリベラルの猛攻に対する反発は、別の側面を浮き彫りにする。大衆の疎外だ。
自由民主主義の理論において大衆は「参加者」ではなく「見物人」だ。だが、その役回りを受け入れられない人も多い。
そうした不服従は支配階級にとっては、常に心配の種だ。
米国史に限っても、ジョージ・ワシントンは市民軍を指揮したが、市民軍を構成する普通の人々を次のようにみていた。
「非常に汚らしく不快な人々だ……こうした下層の人々に特有の愚かさがにじみ出ている」
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- ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part79
152 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 07:28:55.33 ID:tF8uxS19 - ③
ウィリアム・ポークは著書『Violent Politics（暴力的な政治）』で、
「米国の反乱」から現在のアフガニスタンやイラクまで、「反乱」について見事な議論を展開した。
彼はその中で将軍ワシントンについて「（彼が見下していた）兵士たちを軍から外したがるあまり、
革命（独立戦争）で負けるところだった」と結論づけている。
ワシントンは「実際に負けそうだった」が、フランスの強力な介入が「革命を救った」。
それまでも、戦闘に勝っていたのは現代の私たちなら〝テロリスト〟と呼ぶようなゲリラ部隊だった。
英国式のワシントン軍は「敗走に次ぐ敗走で、戦争に負ける寸前だった」。
またポークは、成功した反乱に共通する特徴を挙げている。
民衆の支持で勝利を収めると指導者たちが「非常に汚らしく不快な人々」を抑圧する。
民衆が上層階級の特権に異議を唱えるのを恐れるからだ。
エリートが「こうした下層の人々」に対して抱く侮蔑は時代によってさまざまだが、近年では消極性や従順さ（節度のある民主主義）
が要求されるという形で表れる。
〝 節度〟を要求するのは、実は金持ちや支配階級の味方であるリベラルな国際主義者たちで、
彼らは一九六〇年代の大衆運動から生まれた民主化の流れに不安を覚えた。
ときには、国家が民衆の意見に従うことで、世界権力の中枢にある国を激怒させることもある。
たとえば、二〇〇三年にブッシュ政権がトルコにイラク侵攻に参加するよう呼びかけたとき、トルコ国民の九五パーセントが参加に反対した。
米政権が驚いたのは、トルコ政府が国民の意見に従ったことだ。
トルコは責任ある行動を取らなかったと米国から激しく非難された。
メディアからブッシュ政権の「理想主義者のボス」といわれている国防副長官ポール・ウォルフォウィッツは、トルコ軍に小言をいっている。
軍部がトルコ政府の間違った行為をとがめなかっなかったと、トルコ軍に謝罪を要求したのだ。
この事例からもわかるように、米国の「民主主義への熱望」は寓話でしかない。
だが、権威ある評論家たちは、ジョージ・W・ブッシュ大統領が献身的に「民主主義を」奨励していると称賛する。
さらに呆れることに、米国の「民主主義の熱望」を他国に押し付けることは不可能だ、と嘆く評論家もいる
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- 韓国経済動向 ～ Part403
824 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 09:01:59.98 ID:tF8uxS19 - 欧米を支配する悪徳商人新自由主義者たちのような賢い反日工作員は、
笑顔で友好を示しながら日本内部に侵食しながら日本を解体し破壊していった。
それに対して韓国朝鮮人のような幼稚で馬鹿な反日は自尊心を満たすために感情的に日本ヘイトを繰り返し、
日本国民を敵に回して日本人に警戒心と反韓感情を植え付け、結果的に自分の首を絞める結果を生んだ。
この事例によって「賢者の反日」と「幼稚な馬鹿の反日(自分は反日したつもりが自分の首を絞めただけ)」の違いがよく理解できるだろうｗ
何この反日無罪の幼稚なキチガイ無法国家はｗ
■韓国・釜山 韓国人学生が日本総領事館に乱入 →裁判所「国民が共感」 事実上の“無罪”に
2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、
罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。
韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、
釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。
釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」
などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。
7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。
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- ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part79
157 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 09:11:49.38 ID:tF8uxS19 - このスレで安倍自民擁護コピペしてる感情的な馬鹿女は自分がチョンどもと似た者同士であることに気づいたほうがいいぞｗ
欧米を支配する悪徳商人新自由主義者たちのような賢い反日工作員は、
笑顔で友好を示しながら日本人を騙して日本内部に侵食していき日本を解体し破壊していった。
それに対して韓国朝鮮人のような幼稚で馬鹿な反日は、自尊心を満たすために感情的に日本ヘイトを繰り返し、
日本国民を敵に回して日本人に警戒心と反韓感情を植え付け、結果的に自分の首を絞めるだけの結果を生んだ(日本は痛くも痒くもない)
この事例からも「賢者の反日」と「幼稚な馬鹿の反日(自分は反日したつもりが自分の首を絞めただけ)」の違いがよく理解できるだろうｗ
何この反日無罪の幼稚なキチガイ無法国家はｗ
■韓国・釜山 韓国人学生が日本総領事館に乱入 →裁判所「国民が共感」 事実上の“無罪”に
2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、
罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。
韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、
釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。
釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」
などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。
7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。
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- ヘイトツイートをtwitterから追放するんだ Part79
207 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 16:19:07.36 ID:tF8uxS19 - 戦前まで天皇陛下を中心に強い共同体意識で結ばれた家族のような国で究極のナショナリズム国家であった日本。
それは企業でも変わらず、株主と経営者と従業員が家族のように一体になる経営がおこなわれ、
戦後もその「日本的経営」によって高度経済成長を成し遂げ、80年代には実質世界一の経済大国になった。
日本社会の本質とは国民が一体になって皆が国民のことを考えて幸せになっていくという共同体意識で結ばれた集団主義である。
欧米の唯物論、個人主義、階級社会による上級国民が下級国民から搾取することが当たり前の社会とは真逆だった。
ところが日本経済が自分たちの世界支配の障害になったことで、国際資本、多国籍企業などの米欧の支配者たちは、90年代前後から日本経済潰しを開始し、
敗戦した日本に押し付けた戦後の脆弱な日本の国家システムを活かし内政干渉を続け「日本的経営」の破壊や緊縮財政を強要し日本を内部から乗っ取っていく。
その結果、日本は失われた20年ともいわれる国家の衰退が現在まで続いている。
■日本的経営 Wikipedia
特徴
○家族主義
日露戦争から第一次世界大戦後の1920年代にかけて、同時期に主たる財閥のコンツェルンとしての体制が出来上がると、
こうした基礎の上に資本主義国としての日本の企業体制の根幹が出来上がった。主な経営者に、武藤山治や出光佐三が挙げられる。
経営家族主義の源流は、江戸時代の商家や武家における諸観念にあるが、明治20年（1887年）以来の工場法制定問題に絡んで、特に経営者から主張されるようになった。
この考えが改めて高揚されたのは第二次世界大戦下の産業報国運動である
○企業間関係
メインバンク制、企業グループにより長期安定的な取引関係を結び、株式持合により部外者の経営介入を防ぐ。
○雇用制度
新卒一括採用、終身雇用、年功序列により幹部社員の忠誠心を確保し、企業別労働組合により労使協調を図る（ユニオン・ショップ制）。
○市場慣行
官僚統制、官民協調、業界団体内調整による規制の強い市場。金融界における護送船団方式が典型例。
○情報公開
緩い企業会計原則の下で、短期的な経営悪化に左右されない、長期的な視点での経営が可能になった。
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208 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/04(土) 16:19:26.45 ID:tF8uxS19 - ○収益
長期的収益、永続的発展のために福利厚生施設の設置、社員研修の充実を図る。
○意思決定
稟議制度に代表される、集団主義的・ボトムアップ方式の意思決定。コンセンサスや組織の調和を重んじる文化が背景にあるとされる。
また日本企業ではしばしば相談役などの本来OBにあたる経営陣が影響力を残し、規定にない曖昧な部分から不透明な経営判断がされることがある。
歴史
第二次世界大戦前までは企業内で養成した熟練工の定着率が悪く、職の移動は常態化していたことで、
昭和初期頃より各企業は終身雇用、年功序列制度を設けて熟練工の定着化を行ったことで日本的経営の制度が普及するようになった。
終戦後、日本的経営は、GHQによる財閥解体、労働組合の結成の推奨による経済民主化政策と共に、
日本の企業は企業別組合による労使一体による経営と高度成長による右上がりの経済成長で定着した。
経済成長が横ばいになると、終身雇用放棄論が声高に主張されたが、賃上げ抑制など労使協調で乗り越えた。
1980年代には日本の驚異的な経済成長の立役者として懐古的にもてはやされていた。
しかし、1991年末にソ連崩壊やバブル崩壊などにより、「グローバリゼーション」という名でアメリカ型経営方式が礼賛されるようになった。
更に、この時期は、日本国内では「ギブ・ミー・チョコレート」で育った世代が企業のトップに就き、アメリカでは1980年代からの整理解雇ブームが続いていた。
従って、「失われた20年」が始まったことによって、日本企業は軒並みアメリカナイゼーションを実行し、それまでの日本型経済を投げ棄てた。
しかしながら、その後の景気回復傾向や、失業の増大の中で、「失われた20年」の中においても
日本式経営を継続させてきた企業が世界的に成功する例も現れ始めており、再評価の気運が高まっている。
2009年時点で、30年以上の連続雇用は従業員1000人以上の男性社員に限定されており、その比率は労働人口の8.8%となっている。
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