- 【ネトウヨ】月川当局者研究第122弾【パヨク】
658 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/01(水) 11:58:10.23 ID:2ikuLM+Q - コロナ協力で協議急進展…韓米防衛費交渉暫定妥結
中央日報/中央日報日本語版 2020.04.01 11:18
第１１次韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）が暫定妥結し早ければきょうにも発表される見通しだ。
交渉状況に精通した韓国政府関係者は１日、「米国とＳＭＡ妥結関連内容を最終調整中。
早ければきょう午後に発表する可能性がある」と話した。
両国は分担金総額で劇的に立場の差を狭めたとみられる。米国は昨年９月に始まった
ＳＭＡ交渉で今年韓国が負担する在韓米軍分担金として昨年の１兆３８９億ウォンの
５倍を超える５０億ドル近い金額を提示したが４０億ドル前後に下げた。
韓国は１０％前後の引き上げを提示した。だが双方の総額の隔たりがあまりに大きく、
先月の７度目の会議でも立場の差を埋めることはできなかった。
外交部によると、米国がこれまでの立場から退き分担金総額を大幅に下げたという。
このように米国が劇的な変化を見せたのは、米国内の新型コロナウイルス感染拡大が
両国間の防衛費分担金交渉にも影響を及ぼしたとの見方が出ている。
外交部当局者は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が２４日夜の
電話会談で新型肺炎克服に向け協力することにしたことを契機に交渉が急流に乗った」と
話した。電話会談でトランプ大統領は新型肺炎に対応するための医療装備支援を
文大統領に要請し、現在韓国企業が生産した診断キットが輸出を控えている。
両国はＳＭＡの適用期間を「多年間適用」とする案に合意したと伝えられた。
昨年の第１０次ＳＭＡは有効期間が１年だった。これと関連して、
８次と９次協定の時に５年適用で合意しており、今回も５年合意が有力とされる。
韓国政府は最大限迅速に交渉を終え５月２９日までの第２０代国会の任期中に
批准を受ける案を推進する方針だ。
妥結が迫ったことでこの日から施行された一部在韓米軍韓国人労働者に対する無給休職は
近く解消されるものとみられる。これに先立ち在韓米軍は全韓国人労働者８５００人の
うち半分近い４０００人ほどにこの日からの無給休職施行を通知した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264357
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- 【ネトウヨ】月川当局者研究第122弾【パヨク】
661 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/01(水) 17:27:46.32 ID:2ikuLM+Q - 【国際】コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか
2020年4月1日 配信
＜視点＞ソウル支局・相坂穣
「感染者は○○地区、○氏（○○歳・女）。
２月９日と１６日に新天地教会の集会に参加した彼氏と会った」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が
２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。
○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。
この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで
公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。
◆防犯カメラ８００万台 住民登録証に情報ひも付け
韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。
カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。
私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。
感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれた
ものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。
当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全員が持つ「住民登録証」の
存在が大きい。スマホを買うのにもクレジットカードを作るのにも提示が必須で、
買い物や通信、移動記録がひも付けられるため犯罪捜査などにも利用されるといわれる。
国内の防犯カメラ設置数も８００万台超とされ、密度ではＩＴを駆使した監視社会で
知られる中国をもしのぐ。
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- 【ネトウヨ】月川当局者研究第122弾【パヨク】
662 ：マンセー名無しさん[sage]：2020/04/01(水) 17:27:55.77 ID:2ikuLM+Q - >>661
◆防疫効果は出ている 「感染防げればよい」？
確かに防疫効果は低くない。国内の感染者総数は１万人に迫っているとはいえ、
３月上旬に１日８００人を超えるペースで急増を続けた新たな感染者は、
３月下旬に１００人前後にまで落ち着いた。韓国ギャラップが１０日から１２日に
実施した世論調査でも、文在寅政権の感染対策に対する肯定評価は２週間前から
１７ポイント上昇して５８％になった。
欧州出身の留学生に「韓国は監視社会」とやゆされたことがあるという
ソウルの男子大学生（２４）は、
「カードやカメラで、コロナの感染を防げれば悪くない」と肯定的だ。
◆うつ病知られたくない…通院ためらう友人
韓国の公衆衛生を「２１世紀的なデジタル手段を駆使」と伝えた
米ウォールストリート・ジャーナルの報道などを挙げて誇る文政権。
ただ同紙は、人権意識の強い西欧で「プライバシー論争」が生じる可能性も指摘している。
ソウルに住む友人からは、もし感染して足取りが公開された場合、持病のうつ病を職場の
同僚などに知られるリスクを考え、心療内科の受診をためらうという切実な告白を受けた。
文政権は「世界一の透明性」で感染ペースを抑えていると自負するが、
ここまで個人の信条の自由や交友関係をさらしてよいのだろうか。
社会を挙げた防疫は大切だが、一人一人の心や暮らしへの配慮を忘れてはならない。
（３月３１日朝刊「視点」に掲載）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040102100101.html
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