- 【決戦の】月川当局者研究第119弾【金曜日】
230 ：マンセー名無しさん[]：2019/11/23(土) 13:54:04.01 ID:2M6oJlpO - 韓国では文政権に対する批判の声が高まっており、その対応次第では文政権が倒される可能性が出てきている。
今回特に問題なのは、今まで文政権を支持していた層からの反発が極めて強いことである。
韓国政府は韓国国内向けに「日本側に猶予を与えただけであり、日本側の態度次第でいつでも失効に出来る」と、さも韓国側が主導権を握り優位にあるかのように説明している。
しかし昨日までのアメリカ政府からの圧力の経緯や、韓国側の記者会見、日本側の記者会見、その両方を見れば誰にでも現実が読み取れる。
・アメリカの圧力に屈服し、日韓GSOMIA協定を延長するほかなくなったこと。
・そのことを正直に言えないため、さも日本側に猶予を与えたかのように説明している事。
・しかし日本側は一切何も譲歩しなかったこと。
・韓国側がWTO提訴手続きまで停止したことは降伏宣言に等しかったこと。
アメリカを巻き込む日本への圧力カードのはずが、圧力を受けたのは韓国だけだったのだ。
日米と韓国の間には極めて大きな亀裂が生じた。
韓国にとっては得るものが全くなく、失ったモノだけが多かったのだ。
そういった失望感は文政権への批判として向けられていくことになる。
これは私個人の感想だが、文大統領は失効を強行するべきであっただろう。
本音の部分で日米間それぞれの思惑通りだったのだから、失効凍結は誰にも本音では歓迎されていない。
表面的には「歓迎」されていても、裏では舌打ちされているのだ。
文大統領を支持しているのは韓国国民だけでないことを、文大統領にはしっかり認識してもらい、その支持を裏切らない政策を進めてほしいと願う。
幸い「失効凍結」状態なのだからいつでも失効宣言が行える、そのことに文大統領支持者は期待を繋いでいる。
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- 【決戦の】月川当局者研究第119弾【金曜日】
237 ：マンセー名無しさん[]：2019/11/23(土) 15:51:58.34 ID:2M6oJlpO - 余談。
昨日の「韓国側が破棄撤回に合意？？？」という情報で、マスコミ各社は大騒ぎになった。
最初に情報を掴んだのがどの社だったかは不明だが、概ね同じような時刻に複数の社が情報をつかんだようだ。
情報の出所が日本側だったのか、韓国側だったのかも現時点では全く分からない。
個人的には韓国側のリークだったのではないか？と感じている。
情報の出所は置いておくとして、情報を掴んだ社の対応がかなり異なったようだ。
情報の真偽も、また、当然内容すら全く確認できない段階で「日本の譲歩」説がまことしやかに流布したようなのだ。
その噂を聞いて慎重に経済産業省や外務省、首相官邸界隈に裏どり取材に走るところもあれば、「大喜び」して噂をそのまま真実と錯覚するような愚かなところもあったようだ。
まあ、どことは言わないが。
両国の記者会見によって、噂されたような日本側の譲歩は全いことがはっきりした。
テロップの件で大恥をかいたところは、決して情報操作を目論んだのではないと思う。
単に己の願望を真実と錯覚して、いち早くそのことを伝えたくて暴走しただけのことであろう。
せめて会見の内容を聞きながら、用意したテロップとの整合性程度は確認し出稿する慎重さが必要だろう。
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- 【決戦の】月川当局者研究第119弾【金曜日】
242 ：マンセー名無しさん[]：2019/11/23(土) 21:53:05.45 ID:2M6oJlpO - 文大統領は日韓GSOMIA破棄での失策により、厳しい状況に陥っている。
日米との関係悪化は良いとして、問題は支持層からの強力な反発である。
中途半端な破棄凍結は、文大統領の首を絞めていると言っても良いだろう。
当面の問題は大きく二つである。
ひとつは日本から譲歩を引き出すこと。
もうひとつはアメリカから譲歩を引き出すこと、である。
日本からの譲歩とは、もちろん輸出管理強化に関する件である。
近く局長級会談が再開される見込みであるが、文大統領は早急に安倍首相との日韓首脳会談を求めるだろう。
それしか出来ることがないわけだが、韓国の求めるような日本の譲歩は難しいだろう。
アメリカからの譲歩とは、在韓米軍駐留経費負担問題に関する件である。
正直、日本から譲歩を引き出す以上に難しいことになるだろう。
GSOMIAの件でアメリカを怒らせた直後だし、文大統領は個人的にアメリカ側から嫌われている。
とてもじゃないが、交渉にならないだろう。
日本からもアメリカからも譲歩を引き出せない場合、韓国国民からの支持を完全に失う恐れがある。
四面楚歌ともいえる状況にある文大統領だが、どのような行動に出るか注目が集まっている。
日本人の考えの及ばないような、斜め上の行動があるかも知れない。
少なくとも、マスコミがネタに困ることはなさそうである。
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