- 【ムンムン】月川当局者研究第116弾【気分】
712 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 12:22:09.81 ID:trbZvFm+ - 韓国・現代自動車4千台載せた運搬船が転覆 米国沖
2019年9月9日10時51分 米南東部ジョージア州ブランズウィックの沖合で8日午前2時ごろ、 大型の自動車運搬船が転覆した。米沿岸警備隊が発表した。 韓国外交省によると、転覆したのは現代自動車グループの物流会社「現代グロービス」 所属でマーシャル諸島船籍の「ゴールデンレイ」(全長約200メートル、 載貨重量約2万トン)。左舷に80度ほど船体が傾き、機関室にいた韓国人4人が 行方不明になった。韓国メディアによると、約4千台の完成車を載せていたという。 事故の原因は明らかになっていない。船の運航状況を追跡するウェブサイトによると、 この船はブランズウィックに7日夜に到着し、 9日夜にメリーランド州ボルティモアに着く予定だった。 (ニューヨーク=藤原学思、ソウル=武田肇) https://www.asahi.com/articles/ASM993520M99UHBI00G.html https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190909000698_comm.jpg https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190909000689_comm.jpg
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713 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 12:29:05.22 ID:trbZvFm+ - 韓国便枠の振り替え検討 相次ぐ減便・運休受け
[2019/09/09 12:08] 日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを 受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることが ANNの取材で分かりました。 韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると 発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが 相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、 日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、 より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。 以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが 想定されているということです。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163940.html
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- 韓国経済動向 〜 Part395
715 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 12:29:18.10 ID:trbZvFm+ - 韓国便枠の振り替え検討 相次ぐ減便・運休受け
[2019/09/09 12:08] 日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを 受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることが ANNの取材で分かりました。 韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると 発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが 相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、 日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、 より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。 以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが 想定されているということです。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163940.html
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714 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 14:04:35.32 ID:trbZvFm+ - 河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力
2019年09月09日13時07分 中央日報/中央日報日本語版 日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にある という批判性の英文寄稿文を掲載した。4日のブルームバーグへの寄稿文に続き アジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ9日付に「最近の韓日紛争の背景 (The background to recent Japan−Republic of Korea disputes)」という題名の寄稿文を書いた。 河野外相は寄稿文で「韓日両国は1965年の国交正常化当時の日韓基本条約と その他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。 しかし両国はいま第2次世界大戦期間の韓半島(朝鮮半島)出身の過去の民間労働者 (former civilian worker)問題で困難に直面している」と書いた。 河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を1965年の韓日請求権 協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。 その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「5億ドル」が支援され、 韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。
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715 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 14:04:44.13 ID:trbZvFm+ - >>714
また、昨年の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反する ものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。 日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、 韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。 寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定は 北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、7月から日本政府が韓国だけを 狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという 強引な主張も繰り返した。 この日の寄稿文は4日のブルームバーグへの寄稿文と、5日のバンコクポストへの寄稿文 「日本と韓国の間の真の問題は信頼(The Real Issue Between Japan and Korea Is Trust)」よりも韓国の責任をさらに強調した。 内容は似ているが韓日対立は韓国が1965年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに 起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。特に「過去の民間労働者」 という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、 韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。 https://japanese.joins.com/article/431/257431.html
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717 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 14:35:40.61 ID:trbZvFm+ - ファンド代表らの拘束令状請求 チョ・グク氏疑惑 検察が“次の手”
2019年9月9日 月曜 午後0:46 韓国大統領府は9日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、 さまざまな疑惑が浮上していたチョ・グク氏を法相に任命した。 一方で、このチョ・グク氏の家族による私設ファンドへの投資疑惑をめぐり、 韓国検察は、横領などの疑いでファンドの代表らの拘束令状を請求した。 チョ氏をめぐっては、家族が私設ファンドにおよそ1億3,000万円の投資を行い、その後、 ファンドが出資した会社が、公共事業で多額の利益を得たとの疑惑が浮上している。 捜査を続けていた韓国検察は9日、私設ファンドと、そこから出資を受けた会社の それぞれの代表について、横領などの疑いで拘束令状を請求した。 検察は先週、チョ氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴しているが、 一連の疑惑で関係者の身柄拘束に向けた動きは初めて。 https://www.fnn.jp/posts/00423708CX/201909091246_CX_CX
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718 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 14:52:20.27 ID:trbZvFm+ - >>712
>>716 キタ━━━ヽ(ヽ(゚ヽ(゚∀ヽ(゚∀゚ヽ(゚∀゚)ノ゚∀゚)ノ∀゚)ノ゚)ノ)ノ━━━!!!! 【日本のせい】 米国で転覆した韓国船「日本船避けようとして事故発生」〜三菱が造った三井のトヨタ車運搬船[09/08] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568007221/
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721 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 16:19:30.96 ID:trbZvFm+ - 新井浩文が韓国の“同胞ルート”に泣きついた!?
芸能界のヤバすぎる在日コミュニティの実態を関係者暴露! 2019.09.06 昨年7月に都内の自宅で、派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして 強制性交罪で起訴された俳優新井浩文(本名 パク・キョンベ)被告の初公判が2日、 東京地裁で開かれた。同被告は女性に謝罪の言葉を並べた上で 「暴力は一切、やっていません。同意があったと思っています」と起訴内容を否認。 この日は被害者女性が証人出廷し、別室にいる女性と映像と音声を通じて行う ビデオリンク方式の証人質問が行われた。 検察側によると、施術中に興奮した新井被告は女性の右手をつかんで強引に 股間に押し付け、そのまま服を脱がせ、両手で頭をつかんで陰茎を口の近くに押し当て 「舐めて」と要求。女性は必死に抵抗したが、強制的に性交させられたという。 女性は行為の合意について「していません。自分から受け入れたことは1回もありません」 と断言。帰り際に新井被告から「悪いことしたね」と5万円を渡されたという。 新井被告は示談金1000万円を持ち掛け、公判直前には倍の2000万円を提示したが、 女性側は拒否。「自分のことを物みたいに扱って、すごく悔しい。お金で何もかも 解決できると思っているとすごく悔しかった。刑務所に入って反省してほしい」 と強い口調で訴えた。 一方の新井被告も無罪判決を得るために、なりふり構わぬ作戦に出るようだ。 強制性交等罪は5年以上の有期懲役刑。 万が一、そうなれは芸能界復帰の望みは完全に絶たれる。 「そこで頼ったのが、芸能界に存在する“同胞ルート”。 つまり在日(韓国人)の人脈です」(関係者) かねてより新井被告は在日韓国人であることを公言。 映画やドラマの撮影現場でマウンティングをとるために 「俺、在日なんだけどさ」といきなりカマすこともあった(当サイト既報)。 芸能界にはカミングアウトしていない者も含めて、大勢の在日韓国人がいる。 https://tocana.jp/2019/09/post_111673_entry.html
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722 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 16:19:42.84 ID:trbZvFm+ - >>721
「普段は日本人然とふるまっているが、同胞がピンチになった時には互助会のような 動きをする。今回、新井被告も彼が属する在日コミュニティの助けを借りたようだ」 (芸能プロ幹部) 弁護人に起用したのは、同じ韓国人の趙誠峰氏。同氏は日産自動車前会長の カルロス・ゴーン被告の弁護を務め、「無罪請負人」と呼ばれる高野隆弁護士に師事し、 過去に刑事事件で7件の無罪判決を勝ち取ってきた。 「趙弁護士は在日グループのお抱え弁護士。公判では強制性交罪が明確な『暴行』と 『脅迫』のもと成立することに着目し、ひたすらそれを否定する作戦に出ている。 実際、被害女性は身体的にはケガは負っていない。新井被告は次回の被告人尋問で、 女性が陰部が濡れていたことや、行為中に呼吸が乱れていたことなどを生々しく証言し、 (性行為の)同意があったと訴えるつもりのようだ」(スポーツ紙記者) それにしても、恐るべしは芸能界の在日コミュニティだ。 「在日芸能人同士の飲み会になると、本性が出ます。 北野武監督の映画『アウトレイジ』シリーズに主要キャストで出ていた俳優Kなんかは、 酔うと『竹島は韓国の領土だ!』と声を張り上げ、周りの日本人にも賛同を求めます。 一時期、奇行が取り沙汰されるも、このところ持ち直してきた女優Yも在日で、 後ろ盾は人気焼肉チェーンのオーナーと言われています」(芸能マネジャー) 今月26日に予定される次回公判で新井被告の口から何が飛び出すか――。 文=蒲田桃恵 https://tocana.jp/2019/09/post_111673_entry_2.html
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723 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 16:45:22.81 ID:trbZvFm+ - 韓国大統領府「反則・特権ない兵役文化の醸成へ努力」 歌手入国問題で
2019.09.09 16:19 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン) 国民疎通首席秘書官は9日、兵役逃れ疑惑により韓国入国が禁止されている 歌手のユ・スンジュンさん(42)の入国禁止を改めて求める国民請願に対し、 韓国の男性なら誰もが憲法と法律に基づき誠実に兵役の義務を履行すべきだとした上で 「反則と特権のない兵役文化醸成に向け引き続き努力する」と述べた。 請願は青瓦台ホームページの国民請願掲示板に7月11日に投稿され、 1カ月間で25万9000人以上が賛同した。 同掲示板では、30日以内に20万人以上が賛同した案件について 青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになっている。 韓国で1997年にデビュー後、トップスターとして活動していたユさんは 2002年1月、韓国国籍を放棄し米市民権を取得した。 当時、ユさんは3カ月後に兵役に就く予定だったため兵役逃れ疑惑が持ち上がり、 非難の声が高まった。 これを受け法務部はユさんが出入国管理法に定められている 「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがあると認める 相当な理由がある者」に該当するとして、入国を禁止した。 その後、中国などで活動を続けてきたユさんは2015年、韓国内での営利活動が 可能な在外同胞ビザ(F―4)を在ロサンゼルス韓国総領事館に申請したが却下され、 訴訟を起こした。16年の一審、17年の二審ともに敗訴したが、 今年7月、大法院(最高裁)は領事館がビザ発給を拒否したのは違法だとして、 ソウル高裁に審理を差し戻した。 尹秘書官は「政府は判決確定後、法務部、兵務庁など関係機関と緊密に協議する。 出入国管理法を綿密に検討し、ユ氏に対するビザ発給、入国禁止などについて 判断する計画だ」と説明した。 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190909003200882
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- コリアンジョーク362;;y=ー( ゚д゚)・∵. shot my head
326 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 16:52:31.22 ID:trbZvFm+ - >>324
実はもう記事になっているwww 【日本のせい】 米国で転覆した韓国船「日本船避けようとして事故発生」〜三菱が造った三井のトヨタ車運搬船[09/08] http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568007221/
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728 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 17:49:27.69 ID:trbZvFm+ - 韓国の地方議会、反日あらわ 「戦犯企業」の製品排除、少女像設置に法的根拠
西日本新聞 9/9(月) 10:38配信 韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、 製品を購入しないよう市や市教育部門に努力義務を課す条例案を可決した。 公共機関から日本製品を排除しようとする動きは地方行政や議会に広がっており、 日韓関係の悪化は深刻度を増している。 ただ、条例に罰則はなく、日本企業への実害は不透明だ。 菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切で不合理な主張に基づきわが国の企業を 不当に非難し、経済的不利益を及ぼし得る内容で、極めて遺憾だ」と反発した。 両市の条例はいずれも、戦時中に朝鮮半島出身者を強制動員などで働かせたとして 三菱重工業など284社を「戦犯企業」と定義。公式謝罪や賠償をしていないとし 「戦犯企業の製品を公費で購入しないよう努力しなければならない」と規定した。
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729 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 17:49:46.87 ID:trbZvFm+ - >>728
他の地方議会でも動き 韓国メディアによると、忠清北道議会が2日に同じ内容の条例を可決するなど 他の地方議会でも動きが広がっている。ただソウル市は「自由貿易の原則に反し、 国内法にも違反する可能性が高い」と反対の立場を示し、韓国外務省も両市に 「憂慮」を伝えていたとされる。日本の対韓輸出規制強化を受けて韓国政府が 準備する世界貿易機関(WTO)への提訴にも影響を及ぼすとの懸念も出ている。 また、釜山市議会は6日、慰安婦問題と元徴用工問題を象徴する少女像と徴用工像が 在釜山日本総領事館そばの歩道に置かれている問題に絡み、 市が道路上に設置を許可できる対象に「歴史的事件を記念するための銅像や造形物」を 加える条例改正案を可決した。 市民団体が設置した総領事館そばの少女像や徴用工像は現在、 道路法違反の状態だが、今回の条例改正で合法化される可能性が高まった。 二つの像について、日本政府は外国公館の「安寧と威厳」を守るよう定めた ウィーン条約に違反するとして、韓国側に撤去を求めている。
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730 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 17:50:00.25 ID:trbZvFm+ - >>729
首長、議員 政権と足並み 韓国の地方行政から日本製品を排除する動きが広がっている。 首都ソウル市議会と韓国第2の都市、釜山市議会が6日、「戦犯企業」と定義した 日本企業の製品を購入しないよう市などに努力義務を課す条例を制定したことは、 国内で続く日本製品の不買運動に拍車を掛けかねない。 背景には、文在寅(ムンジェイン)政権と足並みをそろえ、 対日強硬姿勢をアピールしたい地方議員や首長の思惑があるとみられる。 釜山市の条例案は、与党「共に民主党」の市議が主導して発議。 提案理由を「釜山市民の日本戦犯企業に対する警戒心を高め、 正しい歴史認識の確立に貢献するため」とし、全会一致で可決した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010004-nishinpc-int
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731 :マンセー名無しさん[sage]:2019/09/09(月) 17:50:11.35 ID:trbZvFm+ - >>730
日本と距離的にも近く、日韓交流が盛んなことで知られる釜山市だが、 「共に民主党」に所属する呉巨敦(オゴドン)市長は7月23日、 市が主管する日韓交流事業を全面的に再検討すると発表した。 翌24日に文大統領の釜山市訪問を控えたタイミングで 「与党所属の市長として政府と歩調を合わせた」(韓国紙記者)との見方が広がった。 一連の条例を巡る動きについては、地方議会側の前のめりの姿勢が目立つ。 条例の効果に懐疑的な韓国政府や自治体との温度差も見受けられ、 国内には結果的に「勇み足」となることを懸念する声が少なくない。 韓国メディアによると、「共に民主党」に所属する朴元淳(パクウォンスン)氏が 市長を務めるソウル市も懸念を表明。韓国政府が日本の輸出規制強化を受けて 世界貿易機関(WTO)への提訴を準備している現状を踏まえ、 市は「今後、外交紛争や通商摩擦で日本側に(有利な)口実を与えかねない」 との立場だ。韓国内の自治体では過去にも同様の条例化の動きがあったが、 国内で批判が相次ぎ成立しなかった。 日本外交筋は「長く韓国経済に貢献してきた日本企業を“戦犯”と呼ぶことも含め 極めて不適切だ」と不快感を示した。 西日本新聞社 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010004-nishinpc-int&p=2
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