- 【モルゲッソヨ】月川当局者研究第86弾【プラン】
94 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 06:59:56.39 ID:4rrlzheY - 2018年11月22日(木曜日）付 朝日新聞社説
∧＿∧ 〜♪
（-@∀@） ■慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く
（ ⊃朝 φ 旦
|￣￣|￣￣￣￣￣| ■被災地の復興 支援へさらなる創意を
| | 打倒安倍 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/news/editorial.html
毎日新聞社説：
慰安婦財団の解散発表 極めて残念な韓国の対応
https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/005/070/028000c
就労外国人 政府の準備不足 まともな質疑ができない
https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/005/070/025000c
産経新聞社説：
慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ
https://www.sankei.com/column/news/181122/clm1811220002-n1.html
司法取引 社会的責任に減免はない
https://www.sankei.com/column/news/181122/clm1811220001-n1.html
日本経済新聞社説：
平成の財政運営に猛省を促す財制審建議
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38056750R21C18A1EA1000/
韓国は「外交」を軽視するな
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38056770R21C18A1EA1000/
東京・中日新聞社説：
入管法改正案 議論する土台が崩れた
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018112202000121.html
医大入試規範 医療現場変える契機に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018112202000120.html
読売新聞社説：
慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181121-OYT1T50127.html
地層処分報告書 冷静な議論を深める契機に
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181121-OYT1T50124.html
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101 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 07:42:51.09 ID:4rrlzheY - 世界から「先進国であり得ない」と蔑まれた韓国
強硬な米ユダヤ系団体が防弾少年団を大目に見た裏に垣間見える軽蔑
2018.11.21（水） 高濱 賛
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54721
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106 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 10:08:47.07 ID:4rrlzheY - 和解・癒やし財団解散…日本が出した「１０億円」はどうなる？
2018年11月22日06時52分 中央日報/中央日報日本語版
和解・癒やし財団の解散決定が下されると、日本が出した１０億円の処理問題が
俎上に載せられた。韓国政府は財団の解散と１０億円返還を分離して決めたが、
外交的にはまだ複雑な問題であるためだ。
外交部当局者は２１日、財団設立基金の目的で日本政府が韓国政府に支払った
１０億円返還問題に関連して「決まったものではない。
被害者中心主義の下で韓日間で協議をして方向を定める」と明らかにした。
韓日政府は、２０１５年１２月にむすんだ慰安婦合意で、韓国政府が慰安婦被害者の
支援を目的とする財団を設立して、日本政府がこれに対する予算を支援することを決めた。
その後、日本政府は財団設立１カ月後の２０１６年８月に、韓国政府に対して１０億円を
送金した。このうち４４億ウォン（約４億４０００万円）が慰安婦被害者と遺族に現金で
支払われ、５億９０００万ウォンが財団職員の人件費や事務室の賃貸料として使われた。
現在、約５８億ウォン残っている。
これまで慰安婦被害者は財団の解散および１０億円の即時返還を政府に求めてきた。
政府からも一時「第３機関任置供託」などの意見が出たが、
現在は日本政府と協議して出捐金１０億円全額を日本に返すことを念頭に置いている。
今年７月、政府が「両性平等基金」によって日本の出捐金１０億円に代わる予備費
１０３億ウォンを編成したこともある。女性家族部関係者は「財団解散の手続きが
進められる間、日本側と協議して１０億円を返還する方向で推進する計画」としながら
「もし日本政府から慰安婦被害者記念事業など他の事業への使用提案があれば、
そのような余地もある」と話した。
しかし外交界内外では、日本側が１０億円を受け取らないことはもちろん、
他の処理方案のための韓日協議も拒否する可能性が高いとみている。
実際、この日安倍晋三首相は財団解散に対して
「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べて
不満をストレートに表出した。日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官も
「引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていく」と明らかにした。
強制徴用の日本企業損害賠償判決に続き、相次ぐ日本との外交悪材料の中で、
韓日関係の悪化が深刻化する可能性もある。
https://japanese.joins.com/article/376/247376.html
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109 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 10:10:58.32 ID:4rrlzheY - 韓経：韓国政府、和解・癒やし財団の解散決定…「最悪」に突き進む韓日関係
2018年11月22日09時07分 韓国経済新聞／中央日報日本語版
韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に基づき設立された和解・癒やし財団を
解散すると２１日に正式発表した。設立から２年４カ月ぶりだ。日本の安倍晋三首相は
「国際約束を守らなければ国と国の関係が成り立たなくなる」として強く反発した。
女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官はこの日「被害者中心主義の原則の下、
財団解散を推進することになった。慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳回復に向けた
政策推進に最善を尽くしたい」と話した。和解・癒やし財団は朴槿恵（パク・クネ）
政権時代の２０１５年１２月２８日に韓日両国間の合意により
日本政府が１０億円を出資し翌年７月２８日に設立された。
財団解散は慰安婦関連の韓日外交を「２０１５年合意以前」に事実上戻すという意味だ。
ただ陳長官は「２０１５年合意」に対する破棄や再協議を要求することはなかった。
日本政府はすぐに対応声明を出した。安倍首相は「日韓慰安婦合意は（慰安婦問題に
対する）最終的かつ不可逆的な解決」として既存の立場を強調した。
秋葉剛男外務事務次官も李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び韓国政府の
決定に抗議した。日本は１９６５年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意まで
韓国が一方的に約束を破ったと主張し攻勢レベルを高めると予想される。
「２０１５年合意」にもかかわらず、和解・癒やし財団に対しては議論が続いてきた。
財団設立の根拠となった慰安婦合意に「不可逆的解決」という文面が明示されたことに
対し慰安婦被害者と被害者を支援する市民団体の反発が絶えなかった。１０億円の
意味に対しても法的な補償金か単純な慰労金かに関する解釈が入り乱れていた。
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110 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 10:11:12.59 ID:4rrlzheY - >>109
残った問題は出資金１０億円の処理だ。現在１０億円のうち４４億ウォンは慰安婦
被害者と家族に支給され、５億ウォンほどが財団職員の人件費と賃借料に使われた。
１０月末基準で５７億８０００万ウォンほど残っている。
韓国政府は日本に出資金全額を返還する案を協議すると明らかにした。
７月に政府予算で編成した男女平等基金事業費１０３億ウォンを活用する予定だ。
相次ぐ歴史問題で韓日関係は最悪に進んでいる。先月３０日には韓国人強制徴用被害者
に対する韓国大法院（最高裁）の損害賠償判決で韓日関係が硬直した。
それに加え２９日には三菱重工業を相手取った強制徴用損害賠償裁判判決が予定されている。
この判決でも賠償判決が下される可能性が高く両国関係はさらに悪化するものとみられる。
駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部次官は
「両国関係が過去にとどまり続けている。強制徴用問題は両国政府と関連企業が会って
被害者を補償する基金を設立し、慰安婦問題は両国政府が被害者の心を解く
適切な方法を探す方式で１日も早く問題を締めくくらなくてはならない」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://japanese.joins.com/article/385/247385.html
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111 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 10:12:43.97 ID:4rrlzheY - 韓国政府「慰安婦合意、破棄・再協議要求せず…日本の誠意ある努力に期待」
2018年11月22日06時27分 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府は２１日、和解・癒やし財団の解散決定に関連して、安倍晋三首相が
「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」
と述べたことに対して
「慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないという政府の立場に変化はない」
と明らかにした。
政府当局者は「韓国政府は、被害者の意見を十分に反映しなかった
２０１５年慰安婦合意は、日本軍慰安婦被害者問題の真の解決になりえないが、
（当時の）合意が韓日間の公式合意という点を考慮している」と伝えた。
続いて「慰安婦合意の根本的な趣旨と精神は、
被害者の方々の名誉と尊厳の回復および傷の癒やしにある」とし
「日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と強調した。
これに先立ち安倍首相はこの日、韓国女性家族部の「和解・癒やし財団」解散発表後、
官邸で記者会見を行って「国際約束が守られないのであれば、
国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べて韓国側の決定を批判した。
また「３年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ」とし
「日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。
韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/375/247375.html
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117 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 10:41:29.98 ID:4rrlzheY - 慰安婦合意：韓国政府、合意破棄の代わりに財団解散
記事入力 : 2018/11/22 09:31
慰安婦被害者（元慰安婦）支援のために作られた「和解・癒やし財団」を
韓国政府が解散すると21日、発表した。これにより、2015年12月に締結された
韓日慰安婦合意は「事実上の破棄」の道を歩むことになった。
女性家族部（省に相当）は同日、「2015年の韓日慰安婦合意は、被害者である
元慰安婦たちの意見が反映されないまま推進された。被害者中心主義の原則に基づいて
元慰安婦たちの意見を受け入れ、同財団解散手続きに着手する」と明らかにした。
韓国政府は、国家間の合意を先に破棄したという外交的な負担感を軽減させようと、
これまで「慰安婦合意の破棄ではない」という立場を堅持してきた。外交部は同日も
「慰安婦合意が旧日本軍慰安婦被害者問題の真の解決になることはないが、
韓日間の公式合意という点を考慮し、これを破棄したり、
再交渉を要求したりしないという見解に変わりはない」と述べた。
日本政府も、和解・癒やし財団解散決定に反発しながらも、
これを「合意の破棄」と規定しておらず、両国関係改善の余地を残した。
しかし、合意の骨子であり、日本の拠出金により設立された和解・癒やし財団の解散が
決定されたことから、実際には合意内容のほとんどが形骸化されたと見なされている。
両国は15年に、「日本政府の予算で被害者の傷を癒やす事業をする」
「最終的かつ不可逆的な問題解決に基づき、相互非難・批判を自制する」
「在韓国日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像問題を適切に解決する」
という大きく分けて3つの主要事項で合意した。
こうした主要事項を履行するために設立された和解・癒やし財団の解散は、
両国間でこれらの合意事項がもはや存続していないことを意味するものと
受け止められている。
和解・癒やし財団は、合意に基づいて日本政府が出した拠出金10億円で翌年7月に
設立された。財団は、この拠出金で元慰安婦34人と、元慰安婦遺族らに
約44億ウォン（約4億4000万円）を現金により癒やし金名目で支給した。
この過程で、金福童（キム・ボクトン）さんをはじめとする元慰安婦11人は
「日本の真の謝罪なしに癒やし金名目で支給されることに反対する」と拒否した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280007.html
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118 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 10:41:42.33 ID:4rrlzheY - >>117
このため、文在寅政権発足後の昨年7月末、外交部は慰安婦合意の内容見直しを
開始した。その結果に基づき、今年1月にはこの合意が
「慰安婦被害者問題の真の解決になることはない」という結論を下し、
日本の拠出金10億円を韓国政府の予算で充当すると発表した。
このような一連の過程で、和解・癒やし財団の業務は事実上中止された。
職務上の理事たちを除いた民間人の財団理事たちも批判を受けて昨年末、
とうとう全員辞任した。
ただし、日本の拠出金10億円のうち、残りの57億8000万ウォン（約5億7700万円）に
ついては使途を確定できなかった。韓国政府は、日本政府の拠出金10億円に相当する
103億ウォンを今年7月に予備費として編成している。
韓日慰安婦合意に批判的な一部市民団体は「日本に返還せよ」と主張している。
しかし、「合意履行」を求め続けている日本政府がこれを受け取る可能性はほとんどない。
女性家族部関係者は「財団を完全に清算するまでは6カ月から1年近くかかるものと
見られる。10億円の処理に関して、日本と協議をしていく計画だ」と語った。
ひとたび冷え込んだ韓日関係がどこへ向かっていくのかは、
今後、この10億円の処理などに関する協議がどのように進められるかにかかっている。
韓日慰安婦合意の無効を主張してきた市民団体「正義記憶連帯」は同日の声明で、
「和解・癒やし財団の解散発表は韓日合意無効宣言と同じだ。
日本政府は韓日合意履行をうんぬんせず、被害者の人権と名誉回復に乗り出すべきだ」
と述べた。しかし、15年の合意時に「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として
数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、
心からおわびと反省の気持ちを表明する」という表現をしてまで、
問題解決を望んだ安倍晋三政権が、このような要求を受け入れるかどうかは未知数だ。
このため、一部では1965年の韓日請求権協定で封をした韓日歴史問題関連の
「パンドラの箱」が50年ぶりに開けられたという声もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280007_2.html
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- 【モルゲッソヨ】月川当局者研究第86弾【プラン】
119 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 11:07:54.50 ID:4rrlzheY - 反日が足りないからだぞ〜
【聯合ニュース】 文大統領の支持率５２．５％ 就任後最低に [11/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542852233/
青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）
https://img1.yna.co.kr/etc/inner/JP/2018/11/22//AJP20181122000800882_01_i_P4.jpg
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- 【モルゲッソヨ】月川当局者研究第86弾【プラン】
121 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 11:18:39.48 ID:4rrlzheY - 民主労総、国会前に集結…「文政権、ろうそく政府でない」
2018年11月22日07時57分 中央日報/中央日報日本語版
「我々は今日、文在寅政権がもはやろうそく政府でないことを通知する」。
２１日午後、雨が降るソウル汝矣島（ヨイド）で開かれた
全国民主労働組合総連盟（民主労総）ゼネスト闘争のスクリーンに警告文が表示された。
ゼネスト闘争の司会を担当したオム・ミギョン民主労総副委員長は
「２０１６年冬にろうそくを持って政権交代を実現させたが、当時の約束はもう音沙汰なく消えた」とし
「ろうそくの火を消した文在寅政権の改悪を阻止し、社会大改革を推進しよう」と叫んだ。（以下略）
https://japanese.joins.com/article/378/247378.html
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122 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 11:22:17.57 ID:4rrlzheY - 【萬物相】慰安婦財団解散、「文在寅式解決法」とは一体何なのか
記事入力 : 2018/11/22 09:32
昨年、ドイツのシュレーダー元首相が京畿道広州市の「ナヌムの家」を訪れた際、
そこで共同生活を送っている旧日本軍の慰安婦被害者（元慰安婦）の女性たちが
元首相の手を握って涙をこぼした。
女性たちは「周辺国との和解で先頭に立ってきた首相（シュレーダー氏）に、
私たちが死ぬ前に日本から真の謝罪を受けられるよう助けてほしい」と言った。
その中の1人であるハ・ジョムヨンさんは15歳の時、慰安婦として連れて行かれ、
その時受けた被害で一生子どもを持つことができなくなったという。
シュレーダー氏は「残酷な歴史の中で犠牲になり、新たな歴史をつづっていらっしゃる
女性たちをノーベル平和賞候補に推薦したい」と言った。
だが、ハ・ジョムヨンさんはとうとう恨（ハン＝無念の思い）を晴らせないまま、
先月末に96歳で生涯を終えた。今年に入ってこの世を去った6人目の慰安婦被害者だ。
現在、韓国政府に登録されている慰安婦被害者239人のうち、生存者は27人だけだ。
昨年初めは40人だったが、なにせ平均年齢が91歳を上回る高齢のため悲報が相次いでいる。
文在寅政権の任期が終わる3年後までに、さらに多くの方々が世を去る可能性が高い。
韓国政府はきのう、2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された
「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
この財団は慰安婦被害者を支援するため、日本政府が拠出した10億円で設立された。
慰安婦被害者34人の遺族が約44億ウォン（約4億4000万円）を受け取った。
ところが、現政権は発足直後に慰安婦合意を
「外交積弊（前政権の弊害）の最たるもの」という烙印（らくいん）を押した。
その後、財団は事実上の休眠状態だったが、きのう公式に解散通知を受けたものだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280008.html
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- 【モルゲッソヨ】月川当局者研究第86弾【プラン】
123 ：マンセー名無しさん[sage]：2018/11/22(木) 11:22:29.80 ID:4rrlzheY - >>122
金大中（キム・デジュン）・金泳三（キム・ヨンサム）政権時に
日本は民間からの募金で設立した「女性のためのアジア平和国民基金」
（アジア女性基金）を通じて慰安婦被害者に「償い金」を支給した。
しかし、大多数の慰安婦被害者は
「日本は法的責任を回避するため、民間の次元で解決しようとする」と反対した。
このため、日本国民の税金から出した日本政府の公式予算で慰労金（癒やし金）を
払うべきだという要求が絶えなかった。日本はこれを極力拒否してきた。
そうした中、朴槿恵（パク・クネ）政権が10億円を全額、日本政府の予算から出させ、
「間接的ではあるが日本が法的責任を認めたもの」との意味合いを付与した。
しかし、国民感情を鎮めることはできなかった。
今後の関心の中心は「文在寅式の慰安婦問題解決法」だ。
現在の与党は「10億円で（慰安婦被害者の）おばあさんたちを売った」
「日本の汚い金は返さなければならない」と前政権を非難してきた。
だが、自分たちはどのようにして真の謝罪と法的責任認定を引き出すのかについて、
何の答えも出していないし、答えがあるわけでもない。
慰安婦合意を破棄したり、再交渉を要求したりすることもないという。
そうならば、残ったのは前政権に対する非難と韓日関係破たんだけではないのだろうか。
イム・ミンヒョク論説委員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280008_2.html
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