- 【朝貢外交】月川酋長研究第26弾【外交惨事】
308 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/12/21(木) 10:28:39.10 ID:ufXiRRc3 - 北朝鮮、韓国の仮想通貨取引所サイバー攻撃に関与か
By Timothy W. Martin, Eun-Young Jeong and Steven Russolillo
2017 年 12 月 21 日 06:31 JST 更新
【ソウル】韓国の仮想通貨取引所がサイバー攻撃による損失で
経営破綻に追い込まれた事件で、同国の捜査当局は、北朝鮮による関与の可能性を
調べている。背景には、厳しい経済制裁を受ける北朝鮮が新たな資金源の確保を
急いでいることがある。関係筋が明らかにした。
捜査はまだ初期段階にあり、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）の
暗号を分析するのに数週間を要する可能性があるという。
だが関係筋は、過去の痕跡やその特徴的な手口から、北朝鮮が仮想通貨取引所
ユービットへのハッカー攻撃に関与した可能性が濃厚だと話している。
関係筋によると、経営破綻に追い込まれた仮想通貨取引所ユービットは4月にも、
北朝鮮によるハッカー攻撃を受けていた。
ユービットを運営するヤピアンは19日、売買を停止し、破産法の適用を申請した。
これ以前にも、韓国の仮想通貨取引所に対して、北朝鮮当局が指示したと思われる
攻撃が発生しており、個人投資家から盗み取ろうとする動きも増えている。
ホワイトハウスは19日、今年起こった「ワナクライ」を使ったハッカー攻撃に
北朝鮮が関与していたと断定した。北朝鮮はその攻撃で、電子ファイルへのアクセスを
遮断し、ロック解除の見返りとしてビットコインでの支払いを要求した。
北朝鮮のサイバー部隊は、世界中の7000人のハッカーで構成される。
ここ2年は、資金獲得が主な目的になっており、銀行からの窃盗から、
最近では仮想通貨に一段と照準を絞っているとサイバー防衛の専門家は指摘する。
北朝鮮はハッカー攻撃への関与を否定している。
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309 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/12/21(木) 10:28:51.46 ID:ufXiRRc3 - >>308
短期間での急騰を踏まえると、仮想通貨ビットコイン窃盗は、
北朝鮮にとって魅力が高いだろう。
北朝鮮は盗みの形跡を隠すため、入手したビットコインを複数の口座に振り分け、
さらに様々な仮想通貨取引所で少額を出し入れしている可能性がある。
取引を重ねるごとに、元の保有者にたどり着くことが難しくなる。理論上は、北朝鮮が
最終的に、一般の人と同様、現金に換金できるだけの匿名性を確保するという仕組みだ。
データ提供会社コインヒルズによると、韓国はビットコインの取引量で、米国、日本に
次ぐ世界3位だ。またソウルの法律事務所、HMPローのアン・チェンシク弁護士は、韓国では
銀行や証券会社とは異なり、取引所へのハッカー攻撃で被害を受けた消費者を法的に守る
制度がないと指摘する。だがこうした法制度の不備が投資家の意欲を削ぐ気配はない。
サイバー戦争における北朝鮮の能力に関して、初めて世界的な関心が集まったのが、
2014年に発生したソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するハッカー攻撃だ。
北朝鮮当局は当時、軍事情報の入手やネットワークの不安定化、
敵対国への威嚇をサイバー空間における目標としていた。
だがその後、北朝鮮の目標は資金獲得へと変化する。
北朝鮮は昨年、バングラデシュ中央銀行から8100万ドル（約92億円）、
今年は台湾の銀行から6000万ドルを盗み取ったとみられている。サイバー防衛の専門家は、
北朝鮮がメキシコやポーランド、インド、英国への攻撃にも関与していたとみている。
ハッカーは、個人情報を入手するため、韓国のATM（現金自動預け払い機）や
店頭のデバイスにウィルスを感染させるなどの不正行為を行ったとみられている。
韓国では、毎日150万回もの北朝鮮によるサイバー攻撃が確認されているという。
北朝鮮が仮想通貨ビットコインへの関心を高めたのは最近のことだ。
捜査の状況に詳しい筋は、4〜10月にかけて、北朝鮮は韓国の仮想通貨取引所3カ所に
攻撃を加えたと話す。これには当時、ヤピゾンの旧称で知られていたユービットへの
4月の攻撃も含まれるという。
http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583588233880737710
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312 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/12/21(木) 10:32:11.93 ID:ufXiRRc3 - 北朝鮮、制裁すり抜け支える金融取引ネットワーク
By Kate O’Keeffe and Ian Talley
2017 年 12 月 13 日 04:14 JST
米韓の調査機関が突き止めた北朝鮮による数多くの商取引は、
北朝鮮がこれまで知られていた以上に高度な金融取引ネットワークを
世界に張り巡らしている様子を映し出している。
調査報告はまた、北朝鮮による不法な金融取引ネットワークが
国際的制裁の打撃を受けやすいと指摘しており、欧米諸国は広範な分野で
影響力を行使できる可能性がある。そうした結論は、北朝鮮と取引関係を持つ
企業に対する制裁強化を求める声を高める可能性がある。
報告書によると、例えば北朝鮮の情報機関が運営する軍装備品メーカーは、
香港にダミー会社を持ち、バンク・オブ・アメリカのコルレス口座を使って
東アジアの電子機器再販業者から部品を購入していた。
再販業者は北朝鮮と取引をしているとは気づいていなかった。
バンク・オブ・アメリカから今のところコメントは得られていない。
こうした取引の詳細は、米国の法規や国連決議で禁じられている
軍事関連製品の売買を巡り、北朝鮮の情報機関がいかにして
米国の金融システムを利用してきたのかを示している。
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313 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/12/21(木) 10:32:36.24 ID:ufXiRRc3 - >>312
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が草稿を確認したこの報告書は、
ワシントンの米高等国防研究センター（C4ADS）と、
韓国のシンクタンクである世宗研究所が作成した。
コリー・ガードナー米上院議員（共和、コロラド州）は11日、
「米国は北朝鮮経済を支援する国家に対し、米国との取引か
北朝鮮との取引のいずれかの明白な選択肢を示すべき時だ」と表明した。
C4ADSは昨年以来、北朝鮮の資金の流れに焦点を当てた一連の報告書を発表してきた。
そうした資金源は後に米財務省による制裁対象となっている。
報告は議会での法案審議に影響を及ぼし、
レックス・ティラーソン国務長官を含む政府高官の高い評価を得ている。
今回の報告書は、商取引が「北朝鮮がコントロールしていない環境」で行われている
としながらも、「それは国際社会がコントロールしている環境だ」と指摘している。
報告書に取引の詳細が記されている企業のグローコムはマレーシアに拠点を
置いているが、北朝鮮の偵察総局が運営する軍装備品のサプライヤーであることが
国連調査団によって明らかにされている。報告書によると、同社はダミー会社の
「深港（香港）貿易投資」を通して電子部品の購入など国際取引を行っていた。
グローコムの広報担当は今のところコメント要請に応じていないが、
同社は先の国連による指摘を否定していた。
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314 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/12/21(木) 10:32:47.57 ID:ufXiRRc3 - >>313
香港の企業記録によると、2011年設立の深港は16年3月に解散した。
だが、ロシア税関記録では、香港を拠点とする深港が
少なくとも17年3月まで事業を行っていた形跡がある。
同社は当時、ロシアから北朝鮮への海産物289トンの輸出で連帯保証人になっていた。
深港とその唯一の株主はいずれも連絡が取れなくなっている。
マレーシア警察当局は今年2月、グローコムと関係のある複数の国内企業を閉鎖すると
発表した。それでもグローコムは、国連に北朝鮮との取引関係を指摘されながら
いまだに米財務省の制裁対象になっていない数十社の一つにすぎない。
米財務省から今のところコメントは得られていない。ただ、当局者は議員らに対し、
金正恩氏に向かう資金の流れを絶つため、最も強く影響を及ぼせると
政権が考える戦略的制裁対象に焦点を当てていると述べている。
http://jp.wsj.com/articles/SB11537506271409664659804583571993276751054
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