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マンセー名無しさん
余命三年時事日記って真に受けていいの? 146

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余命三年時事日記って真に受けていいの? 146
793 :マンセー名無しさん[sage]:2017/10/12(木) 00:34:03.56 ID:XTl7jOqk
本日の官邸メール
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法

要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは違法である。即刻、是正を要望する。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて

要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民
認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。いかなる理由があってこのように、在日
韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の
10指紋を登録することが義務付けられている。しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の
登録をしていない。また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指し
されかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

テーマ 余命22号 NHK課金について

要望
現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治に
おける論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利
企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
余命三年時事日記って真に受けていいの? 146
794 :マンセー名無しさん[sage]:2017/10/12(木) 00:34:24.61 ID:XTl7jOqk
テーマ 余命32号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について

要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数
おり、今も続いている。 
現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ
関係者に都合の良い政策を作っている。
2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」
と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。
日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。
日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族と
する国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。
余命三年時事日記って真に受けていいの? 146
795 :マンセー名無しさん[sage]:2017/10/12(木) 00:34:45.12 ID:XTl7jOqk
テーマ 余命42号 外患罪適用について

ご意見、ご要望
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益
とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上
の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の
有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり
、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての
形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の
犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし
提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。

テーマ 余命52号 外患罪適用について

ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が
「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は
確認されていない。
(マケルナ会口座)
活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。
かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座
記号02720−4 番号70218
ここで総理に質問である。
元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。
また、しかるべき対応を要望するものである。
余命三年時事日記って真に受けていいの? 146
796 :マンセー名無しさん[sage]:2017/10/12(木) 00:35:05.82 ID:XTl7jOqk
テーマ 余命62号  外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について

ご意見、ご要望
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国
内の不動産や土地を購入することができます。
 相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本国内における
土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
1.土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税
その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる
2.日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえ
られることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、
日本の弱体化に繋がる
3.日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、
不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる
 以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為
があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。
余命三年時事日記って真に受けていいの? 146
797 :マンセー名無しさん[sage]:2017/10/12(木) 00:35:25.89 ID:XTl7jOqk
テーマ 余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について

ご意見、ご要望
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に避難
できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
 大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には
不可欠です。
 防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
 航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか?
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか?
 気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本
電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・
疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけますよう強く要望
致します。

テーマ 余命82号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める

ご意見、ご要望
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末
までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。(中略)失踪者の多くは、
不法滞在しているとみられる。(2015.12.20 朝日)
 不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。
 この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
 国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、
外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。


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