- 余命三年時事日記って真に受けていいの？ 117 [無断転載禁止]©2ch.net
47 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 11:32:19.12 ID:wAguh3jC - 舐め腐ってる在韓邦人ことなんて正直構ってる暇がない
．．．．．在韓米軍の軍属はほぼ全員帰国しており一部空軍と撤退援護のローテンション部隊しかいないからね。朝鮮戦争再開時は即、撤退ということになるだろう。
あいもかわらず韓国情報の暗号化は進んでおらず筒抜けであるから米軍も楽だね。米国民間人もほとんど帰国しているようだ。
日本人はお花畑が万単位でいるようだが、南北開戦となったら脱出は困難だろう。
まず命がけで彼らが逃げ出すだろうからな。すさまじい犠牲が出るだろうが、国外よりも国内治安の方がよほど問題だから政府も手が回らない。まあ自己責任でとしかいいようがない。
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50 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 12:12:51.20 ID:wAguh3jC - ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
１．なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか？
２．なぜ地検は門前払いをするのか？
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。
先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。（判決確定以降の問題は別）
違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
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53 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 12:18:00.23 ID:wAguh3jC - 地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、第一次告発の際の対応につきる。返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ受け付けないというもので、さすがにアウト。
また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は（今後）紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、普通なら告発者はこれであきらめる。
ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
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55 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 12:22:14.83 ID:wAguh3jC - さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。これは地検の意図することではなかったろう。
初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、
援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
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56 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 12:25:58.08 ID:wAguh3jC - 受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
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58 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 12:52:08.52 ID:wAguh3jC - 余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
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59 ：マンセー名無しさん[sage]：2017/04/11(火) 12:55:10.75 ID:wAguh3jC - 安倍総理は法をもってできるだけ平和的駆逐を目指しているシナリオのようだが（笑い）どうもそのような方向には向かっていない。
基本、組織は機動隊と自衛隊、末端は警察と民間という対応になるであろうから、それへの準備として第五次告発では売国奴のあぶり出しとリスト作りをしている。
第四次告発までは、警告として朝鮮人学校補助金支給問題やメディアの対象者は基本的に代表者に絞っていたが、検察の対応を見ると、もはや信頼性はゼロである。
最終的には安倍総理の指揮権発動をもっての対応まで行かないうちに、近々、戦争事態が発生しそうなので、唯一の告発機関である検察への告発は続けるが、勃発時に備えての便衣兵、テロゲリラ対策として対象者の数も増やしておかなければならないだろう。
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