- 韓国政府が韓国人に本当の歴史を教えると？
463 ：後ろから[]：2011/09/15(木) 11:19:13.86 ID:7zI5nMba - １９６１年に軍事クーデターを起こした朴正熙が政権を取り、自国の産業を発展させた。
まずはアメリカのベトナム侵攻に荷担して８年間で１０億＄を稼ぎ、さらに日本と「日韓基本条約」を結んで１０年間に分けて８億＄(無償で3億ドル（約1080億円）、有償で2億ドル（約720億円）、民間借款で3億ドル)を入手した。
現在価格では合計４兆５千億円相当の金である。当時の南朝鮮の国家予算が３億５千万＄程度だったことから比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。
この資金によって南朝鮮は急速に発展した。また無形ながらも日本からの技術支援も膨大だ。
だが国民には「資金や技術」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」とウリナラマンセーに浸った。
これを『漢江の奇跡』と南朝鮮では呼んでいる。
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- 韓国政府が韓国人に本当の歴史を教えると？
464 ：桜[]：2011/09/15(木) 11:19:49.07 ID:7zI5nMba - 中国の間には、１９７８年の「日中平和友好条約」があります。 韓国との間には、１９６５年の「日韓基本条約」があります。日韓基本条約において日本は、無償で３億ドル、有償で２億ドル、
民間借款で３億ドルを支払い、合計して「８億ドル」払っています。さらに、日本は「戦前韓国に残した資産」を放棄しています。
その日本が放棄した資産額は、な、なんと・・・「５３億ドル」にもなるのです。 日本は韓国に対して「戦前資産５３億ドル」、「戦後賠償８億ドル」、 合計６１億ドルもの巨額の賠償金を支払っているのです。
結果的に軍事大国建設に使われたという事を人民に伏せて韓国政府は、「日本からの清算金」を個人賠償に使わにいます。 その為韓国人は未だに、日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し続けています。
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- 韓国政府が韓国人に本当の歴史を教えると？
465 ：桜並木[]：2011/09/15(木) 11:20:26.23 ID:7zI5nMba - 中国・韓国から繰り返される謝罪要求に謝罪は既に十分に済んでいる。
日本政府は16回も謝罪を重ねてきた…それでも中国や韓国は政府の首脳が交替する度に同様の言いがかりを続けてきた。
謝罪声明と同じく日本政府はアジア諸国に膨大な経済援助「戦後賠償」「ODA」も 「謝罪」の気持ちの証であり「謝罪」は既に済んでいる。
中国人民を虐殺してきた中国共産党にとって「反日」が唯一の「大義」であり 存在意義である[要出典]事や、朝鮮民族の歴史という歴史的経緯から両国とも現体制の崩壊までは振り上げた拳を下ろせない状態になっている。
謝罪と経済援助 ,謝罪声明と同じく、日本政府がこれまでアジア諸国に行ってきた膨大な経済援助「戦後賠償」「ODA」も「謝罪」の気持ちの証であり謝罪」は既に済んでいる。
中国における反日デモの背後には中国政府の愛国主義教育の反日感情があり、 こうした事実を巧みに駆使しつつ3兆円を超える日本からのODAについては人民に伏せて ただ謝罪外交を続ける日本政府を批判している。
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- 【大嘘】従軍慰安婦、強制連行、日韓合弁【大嘘 】
410 ：李 斃蓮[]：2011/09/15(木) 16:07:18.64 ID:7zI5nMba - 1965年の日韓基本条約により日本と韓国の間の請求権の問題は法的に解決されたとことになっているため、日本政府は、医療・福祉支援事業や民間の寄付を通じた
「償い金」の支給などの元慰安婦に対する償い事業のために1995年「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。
運営経費や活動資金を負担した。歴代総理からのお詫びと反省の手紙を各慰安婦に送った。
フィリピン、韓国、台湾において、計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を贈るほか、医療・福祉支援事業を実施。
元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては
現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に対し援助。元慰安婦の特定が困難であるとするインドネシアに対しては、
同国政府の行う高齢者社会福祉事業を援助した。韓国や台湾では日本政府に対し、「法的責任を認め、国家補償を行なえ」という主張を掲げる
運動体の影響が強く「アジア女性基金」を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられたり、政府や民間団体が
「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」ことを表明したため、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。
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- 韓国が慰安婦問題を解決しろって
25 ：桜[]：2011/09/15(木) 16:15:15.13 ID:7zI5nMba - 1965年の日韓基本条約により日本と韓国の間の請求権の問題は法的に解決されたとことになっているため、日本政府は、医療・福祉支援事業や民間の寄付を通じた
「償い金」の支給などの元慰安婦に対する償い事業のために1995年「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。
運営経費や活動資金を負担した。歴代総理からのお詫びと反省の手紙を各慰安婦に送った。
フィリピン、韓国、台湾において、計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を贈るほか、医療・福祉支援事業を実施。
元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては
現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に対し援助。元慰安婦の特定が困難であるとするインドネシアに対しては、
同国政府の行う高齢者社会福祉事業を援助した。韓国や台湾では日本政府に対し、「法的責任を認め、国家補償を行なえ」という主張を掲げる
運動体の影響が強く「アジア女性基金」を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられたり、政府や民間団体が
「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」ことを表明したため、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。
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- 従軍慰安婦・強制連行があった１０００の証拠
91 ：桜[]：2011/09/15(木) 16:45:23.91 ID:7zI5nMba - 1965年の日韓基本条約により日本と韓国の間の請求権の問題は法的に解決されたとことになっているため、日本政府は、医療・福祉支援事業や民間の寄付を通じた
「償い金」の支給などの元慰安婦に対する償い事業のために1995年「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。
運営経費や活動資金を負担した。歴代総理からのお詫びと反省の手紙を各慰安婦に送った。
フィリピン、韓国、台湾において、計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を贈るほか、医療・福祉支援事業を実施。
元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては
現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に対し援助。元慰安婦の特定が困難であるとするインドネシアに対しては、
同国政府の行う高齢者社会福祉事業を援助した。韓国や台湾では日本政府に対し、「法的責任を認め、国家補償を行なえ」という主張を掲げる
運動体の影響が強く「アジア女性基金」を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられたり、政府や民間団体が
「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」ことを表明したため、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した
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- 悪辣な日帝の従軍慰安婦と強制連行を糾弾する！
63 ：桜[]：2011/09/15(木) 16:49:43.93 ID:7zI5nMba - 1965年の日韓基本条約により日本と韓国の間の請求権の問題は法的に解決されたとことになっているため、日本政府は、医療・福祉支援事業や民間の寄付を通じた
「償い金」の支給などの元慰安婦に対する償い事業のために1995年「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。
運営経費や活動資金を負担した。歴代総理からのお詫びと反省の手紙を各慰安婦に送った。
フィリピン、韓国、台湾において、計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を贈るほか、医療・福祉支援事業を実施。
元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては
現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に対し援助。元慰安婦の特定が困難であるとするインドネシアに対しては、
同国政府の行う高齢者社会福祉事業を援助した。韓国や台湾では日本政府に対し、「法的責任を認め、国家補償を行なえ」という主張を掲げる
運動体の影響が強く「アジア女性基金」を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられたり、政府や民間団体が
「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」ことを表明したため、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した
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