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名無しさん@お腹いっぱい。
寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】

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寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】
295 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2020/06/30(火) 19:13:10.58 ID:msI80jmP
【毎日新聞】<にほんでいきる>日本語教育の推進へ基本方針を閣議決定 外国籍の子どもの就学促進など目指す [爆笑ゴリラ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592876612/
寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】
296 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2020/06/30(火) 19:14:03.99 ID:msI80jmP
>>95-101 >>220
中小企業の現在と未来(2) 「今」を把握するための指標
一橋大学准教授 宮川大介
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60191360Q0A610C2SHE000/
 こうした中小企業のプレゼンスはどのように把握できるでしょうか。頻繁に引用されるのは、非1次産業に属する
中小企業の数が日本企業全体の99%を超えるという数字です。この数字からは日本の中小企業数が極めて多い
という印象を受けますが、他の先進諸国と比べてどうでしょうか。
 日本では従業員数が249人以下の企業数は就業人口1万人当たりで430社程度ですが、米国では280社程度です。
また、従業員数249人以下の企業数のシェアは、日本が53%なのに対して米国は42%ですから、少なくとも米国との
比較では日本の中小企業数は多いといえそうです。
 一方で、ドイツは600社、英国では670社ですから、ヨーロッパ諸国と比べた場合、日本の中小企業数が特に多いと
いうわけではなさそうです。
 別の視点から日本の中小企業のプレゼンスを見てみましょう。企業全体に占める中小企業のシェアを従業員数で
測ると、その値は7割弱まで低下します。さらに中小企業が生み出す付加価値のシェアは経済全体の5割前後です。
社数で見た印象とはイメージが異なるのではないでしょうか。

中小企業の現在と未来(3) 大企業と比べ低い生産性
一橋大学准教授 宮川大介
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60242100R10C20A6SHE000/
中小企業庁やめて「企業育成庁」に D・アトキンソン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60247370R10C20A6TCR000/
寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】
297 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2020/06/30(火) 19:16:57.50 ID:msI80jmP
米、一部就労ビザ発給停止 「米国民の雇用確保」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60665740T20C20A6000000/
トランプ氏は大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり
不利にしたりする危険を及ぼす」と主張。大統領令は、非農業季節労働者向けのH2Bビザ、Hビザ労働者の配偶者
向けのH4ビザ、企業研修生など就労を目的とする交流訪問者向けJビザも発給停止の対象とする。

4月に発表した米国永住権(グリーンカード)取得を目的とする外国人の入国停止も当初の60日間から年末まで
延長する。米政府高官は、これらの措置により50万人以上の米国民の雇用が確保できると指摘した。

トランプ氏は、インドなどからの技術者の利用が多いH1Bビザの恒久的な規制強化も指示。
寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】
298 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2020/06/30(火) 19:17:59.93 ID:msI80jmP
>>297
米国、もろ刃のビザ発給停止 高度人材獲得に副作用も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60676770T20C20A6EA1000/
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に
乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT(情報技術)技術者を獲得できなくなる
副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。

IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの
年間発給上限(現在は8万5千件)に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止するなど恒久的な規制強化も
検討する。

主な標的としたH1Bは「ハイテクビザ」とも呼ばれ、優秀な外国人技術者の確保に使われてきた。米移民局によると、
2019会計年度(18年10月〜19年9月)の雇用主別の承認件数上位10社のうちアマゾン・ドット・コムやグーグルなど
米系が6社を占める。アマゾンはビザの更新を含めて7212件の承認を受けた。

賛否両論ある中でトランプ氏が規制に乗り出した背景には、11月の大統領選に向けて支持基盤にアピールする
狙いがある。4月に合法移民の規制に動いた際にH1Bビザを対象にしなかったため、与党・共和党の保守強硬派の
議員から突き上げを食らっていた。

トランプ氏が主張する米国人の雇用確保につながるかは不透明だ。米政府高官は52万5千人の雇用を生むと主張
したが、今回の規制で入国できなくなる外国人労働者は32万5千人にとどまるとの試算がある。

米のビザ発給停止 日本企業の転勤や現地採用に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/
米ビザ発給停止、経団連が再考求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60732720U0A620C2EE8000/
寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生?】
299 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2020/06/30(火) 19:18:36.32 ID:msI80jmP
日本メディアが報じない中国の黒人差別
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/06/post-55.php
中国政府の黒人対応は多面的だ。山東大学は昨年、黒人留学生に中国人女性3人の「学伴(学習パートナー)」を
付けるよう奨励した。「将来を見据えた人的投資になる」と、大学当局は女子学生を説得していた。アフリカからの
留学生は、帰国した暁に中国人夫人を同伴し、政財界で出世すれば、「中国の婿」として中国との関係強化に
貢献できる。

かつて漢王朝は匈奴に、唐王朝はチベットの王に皇帝の娘を「和親政策」として嫁がせていた。遊牧民の軍事力に
屈服した後の屈辱的な生き残りの戦略で、この時の関係も現代中国の領土拡張の根拠の1つとされている。いわく、
「匈奴も吐蕃(チベット)も中国の婿」だからだ。差別されている黒人たちが「中国の婿」になれば、いつしかアフリカも
「中国の核心的利益」の一部とされるかもしれない。


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