- 寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生？】 [転載禁止]©2ch.net
669 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/02/17(土) 20:01:50.93 ID:1jS3Z/qc - 古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
ttps://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html
これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。
だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。
毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5％も
実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに
実質賃金が下がったままである国は珍しい。
実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、
働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、
出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。
そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず
出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという
世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。
（続く）
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670 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/02/17(土) 20:03:00.69 ID:1jS3Z/qc - >>669 （続き）
こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い
労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組ん
だのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。
しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにも
かかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を
拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。
人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権
にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。
■先進国に変われなかった元凶は経産省と経団連
一時は世界最強の製造業と言われた日本の産業界がなぜ欧州企業とは全く異なり、今日まで低賃金・長時間労働を
続けてきたのだろうか。
その根底にある違いは、・・・
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671 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/02/17(土) 20:03:41.43 ID:1jS3Z/qc - 【法務省】１７年の難民申請８割増 「申請すれば日本で働ける」誤った認識が広がる
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518536051/
申請者の国別内訳は、フィリピンが４８９５人（前年比約３．５倍）で最も多く、ベトナム３１１６人（同２．９倍）、
スリランカ２２２６人（同２．４倍）、インドネシア２０３８人（同１．１倍）と続いた。申請が認められたのは全体で２０人。
上位１０カ国で認定された人はいなかった。
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