トップページ > 国際情勢 > 2011年11月08日 > zKFMc7/d

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名無しさん@お腹いっぱい。
TPPは現代版の「大東亜共栄圏」か

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TPPは現代版の「大東亜共栄圏」か
206 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/11/08(火) 20:50:50.11 ID:zKFMc7/d
【貿易】「日本は輸出で食っている」というのは幻想…輸出依存度、韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ[11/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320393785/

【TPP】日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ [11/11/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320677308/
「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。
 つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。
これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。
太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。


これに対し、前出の青木氏はこう反論する。
「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。
 例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。
 そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。
 TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。
 ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありません。
 さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。
 どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。
 TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」
TPPは現代版の「大東亜共栄圏」か
207 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/11/08(火) 20:51:03.50 ID:zKFMc7/d
【TPP】 米議会関係者、簡易保険などの規制改革も交渉テーマにすべきとの見解…政府の内部文書
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320485922/
 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。
「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。
 米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」
などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。
 米通商代表部(USTR)が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されて
いるとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と
表現している。
 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者
には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。
 米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の
過剰な規制を指摘している。
 内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った
内容をまとめた。


【TPP】米国、規制緩和に圧力強化か TPP交渉入りで条件★3
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320712951/
日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、
食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが7日、分かった。
米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを
認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。

米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、
約70項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな
共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を
確保することなどを求めた。


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