- 寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生？】
196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/24(月) 21:04:24.87 ID:nkwx8f2O - 【社会】 兵役義務回避のため韓国国籍を放棄、外国国籍を取得する「国籍喪失者」が増加 取得国籍は「日本」が最多
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316759858/
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- 寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生？】
197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/24(月) 21:09:28.17 ID:nkwx8f2O - 【提言】こうなったら日本人の出番だ、中国人に"本物のサービス"を教えてあげよう--姫田小夏(ジャーナリスト) [10/04]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317705634/
http://unkar.org/r/bizplus/1317705634
上海にある外資企業X社の採用面接の現場。「なぜうちの会社を選んだのですか」と質問を
投げかける人事担当者A氏に決まって返ってくるのは、「有名だから」という回答だ。
A氏は、面接に来る中国人学生の10人のうち9人がそんな回答だと話す。その会社でやりたい
仕事があるから、商品に魅力があるから、そんな回答はほとんど期待できない。
次に、世界のアパレル企業の中で早期から中国に進出するY社。中国人の憧れの「外国ブランド」
であり、毎年、中国の有名大学の卒業者や、海外でMBAを取得した人材が集まる。この人材
獲得難の折に、優秀な中国人材に恵まれた珍しい企業でもある。
だが、人事担当のB氏は、ため息交じりにこう話す。「会社がどれだけ人材に投資しても、
あるいはいくら期待しても、彼らは半年でいなくなってしまうのです」
人材の流失に頭を痛めるのは、長年中国市場で販路開拓に取り組んできた小売業Z社も同じだ。
人事担当者は、「金の切れ目は縁の切れ目だ」と漏らす。中国人材が辞める最大のきっかけと
なるのは、「会社が給与交渉に応じられない時」だと言う。
中国ビジネスに詳しい大阪のコンサルティング会社、サダ・インターナショナルのサダナオコ氏の
持論は、「日本人の才能はアジアビジネスで強い武器になる。もっとその才能を活用すべし」と
いうものだ。
ファッション、デザイン、料理など様々なサービス業の分野で、アジアと欧米の両方の文化を
理解し、しかも情熱を持って仕事に取り組める日本人こそが、中国のビジネスの現場で必要と
されていると語る。
上海の大学で教鞭を執るF教授のコメントも心強い。「中国の高等教育の水準の高さは目を見張る
べきものがある。だが、一人ひとりの資質という面では、日本の生徒にはかなわないと思っている」。
あとは外国語能力さえ身につければ、というところか。
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198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/10/24(月) 21:10:08.48 ID:nkwx8f2O - 「比メイドに永住権」世論二分 香港 移民５０万人流入？
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/111004/chn11100407300005-n1.htm
【北京＝矢板明夫】外国人メイド（家政婦）に永住権を与えるべきかどうかをめぐり、香港の世論が
真っ二つに割れている。香港の高等裁判所が９月末に出したある判決がきっかけとなり、賛成派と
反対派が連日デモを行うなど対立を深めている。
香港紙によると、香港の家庭で２５年も働いたのに、香港に７年以上住んだ外国人に通常与えら
れる永住権が得られなかったのは違法だとして、フィリピン人メイドが訴えた裁判で、香港高裁は
９月３０日、外国人メイドの永住権申請を制限している現行の入管条例を「香港基本法（憲法に相当）に
違反する」との判決を下した。
この判決が確定すれば、香港で７年以上働いているとみられる外国人メイド約１２万人の大半が
永住権を申請する可能性があり、さらに家族を呼び寄せるとなると、増加分は５０万人を超えるとされる。
人口約７００万人を抱え、ただでさえ過密な香港に新たな大量移民が流入する事態となる。
外国人メイドを支援する民主派政党や人権団体は、同判決について「外国人労働者の基本的人権が
守られた」と歓迎している。
しかし、香港の外国人メイドの大半はフィリピン人で占められており、昨年秋、香港の観光客が
フィリピンで射殺された事件以後、香港人の対フィリピン感情が悪化していることもあって、判決に
反対する意見が大半のようだ。
親中国系政党、民主建港協進連盟は、判決に抗議するデモを呼び掛けると同時に、香港基本法の
最終解釈権は北京の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）にあるとして、全人代に香港の裁判所
と異なった同法の解釈を求めている。
しかし、こうした動きに対し、「１国２制度で守られている香港の司法独立を放棄するのか」といった
批判の声も上がっている。
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