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238 :3次補正予算で「乗組員安全対策」+「鯨研救済」として約23億円計上[鯨研には19億円の欠損金が出ているから]:2011/10/22(土) 21:26:30.73 ID:6z197/wY - ところで鯨研はかつてリチャード・ポンボ議員(アメリカ共和党)に五千ドル政治献金してんだけど
これってどうよ? 合法なのか? (ちなみに日本捕鯨協会は一万一千ドル) ↓ Institute of Cetacean Research, Tokyo, Japan $5,000 Japan Whaling Association, Tokyo, Japan $11,000 http://www.sourcewatch.org/index.php?title=International_Foundation_for_the_Conservation_of_Natural_Resources なおリチャード・ポンボは持続的利用世界議員連盟(SUPU)の元会長な。 で「IWMC」(国際野生生物管理連盟)及び「GGT」((社)自然資源保全協会)。 そして「IWMC」から分かれた「IFCNR」(自然資源保護国際基金)。 でその「IFCNR」が主張する「SUPU」(持続的利用議員連盟)。 2000年に「SUPU」結成で日本支部は2002年に結成(ちょうど下関捕鯨総会直前w)。
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239 :3次補正予算で「乗組員安全対策」+「鯨研救済」として約23億円計上[鯨研には19億円の欠損金が出ているから]:2011/10/22(土) 21:29:43.36 ID:6z197/wY - 日本の捕鯨が持つ正当性を、対抗動画をもって知らしめようぜ その11
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1214364737/609 609 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/29(火) 03:23:52 ID:+meOojya0 >アメリカが多くの油田地域を乱開発防止のため >開発禁止にしたが、いざという時のためにいつでも解除できる法案を用意してある。 >そういう連中。 アラスカ油田解禁を張り切って主張してたのが持続的利用世界議員連盟(SUPU)の元会長、 リチャード・ポンボ(Richard Pombo、共和党)だね。日本鯨類研究所や捕鯨協会から 政治献金もらってたことがバレて、他にもいろいろ理由あるけど前の選挙で落選した。 毛皮業業界や象牙製品輸入業界、蟹の違法捕獲常習犯のレストランチェーンを擁護する等、 なかなか細かいところに目配りの効く得難い人材ではあったが、残念ながら政界を引退して 実業の世界に専念すると。 ポンボ先生、日本の捕鯨関係者とはもう口もききたくないと仰せられてるな。 なにがあったのやら。
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243 :3次補正予算で「乗組員安全対策」+「鯨研救済」として約23億円計上[鯨研には19億円の欠損金が出ているから]:2011/10/22(土) 23:34:16.06 ID:6z197/wY - >>241
>その「95%信頼区間における中央値」には更に「±の推定誤差」が含まれるんだろうが?だったらそれは「推定範囲を含む値」だろうがこの出来損ない。 さあそれはどうかな? おれは結局は「95%信頼区間における中央値」つまり決定値(科学委員会全会一致合意確定値)だと思うな。 >それではシュミレートの数が膨大過ぎて実質「初期資源量は判らない」って事と同じだと云ってるんだよこのマヌケ(笑) 別に「−∞〜+∞」でやれっていうわけじゃないのだから問題ない。 >その二つの数字の間に有る全ての初期資源量(の可能性)のパターンを万遍なく配置しなければ使えないんだから、 >その膨大なパターンのシュミレートを立てなければならない。 コンピュータは疲れ知らずだから問題ない。 >初期資源量の大きさが定まっていないという事は繁殖力の常識値も決定不可能 >(実測しない場合の繁殖力推定は初期資源量から現在資源量までの増えるスピードの逆算しか方法が無い)。 >実測しない場合の繁殖力推定は初期資源量から現在資源量までの増えるスピードの逆算しか方法が無い。 それはNMPの考え方だ、いいかげんNMPの呪縛からは解き放たれろよ。 初期資源量と繁殖力は分からんから(科学委員会全会一致合意できないから)未知数として 常識の範囲内に満遍なく配置して無作為に組み合わせれば良いのだよ。(>>10)
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244 :3次補正予算で「乗組員安全対策」+「鯨研救済」として約23億円計上[鯨研には19億円の欠損金が出ているから]:2011/10/22(土) 23:48:46.75 ID:6z197/wY - 2007年10月2日(毎日新聞)
政治資金:報告書記載、補助金団体から寄付−−玉沢氏が元代表自民第4区支部 /岩手 ◇個人からに訂正 自民党を離党した玉沢徳一郎元農相が代表を務めていた自民党県第4選挙区支部の05年収支報告書に、 国庫補助金を受けている団体からの寄付が記載されていたことが分かった。同支部は9月13日付で、 個人からの寄付に訂正した。政治資金規正法は国の補助金を受けている団体からの献金を禁じている。 玉沢氏事務所は「記載ミスだった」と話している。 また03年の収支報告書には、国庫補助金を受けている財団法人日本鯨類研究所(東京都)から03年11月に30万円の寄付を受けた記載がある。 同研究所は87年から毎年5億数千万円の国庫補助金を受けている。 同研究所の中山博文専務理事は、「30万円は献金ではなく、パーティー券購入代金だ」と献金を否定。 「『寄付』と記載されていると知り、約1カ月前に玉沢氏の秘書に電話で問い合わせたところ、記載ミスだと言われた」と話している。 2007年10月01日(朝日新聞) 自民第4区支部 補助金団体から献金 自民党を離党した玉沢徳一郎・元農水相が代表を務めていた自民党県第4選挙区支部の政治資金収支報告書に、 国庫補助金を受けている複数の団体からの献金が記載されていることが分かった。 政治資金規正法は、国の補助金を受けている団体からの献金を禁じている。 朝日新聞社の指摘を受け、玉沢氏事務所は「記載上のミス」として週明けにも訂正する方針だ。 ただ、献金した団体と玉沢氏側の言い分が食い違う部分もあり、不自然な点を残している。 また03年の収支報告書にも、総選挙期間中に、毎年5億円程度の国庫補助金を受けている日本鯨類研究所(東京都)から30万円の献金を受けた記載があった。 研究所は水産庁OBらが理事長や専務理事らに名を連ねる財団法人。 研究所の中山博文専務理事は「当研究所の活動をご理解いただいている国会議員に、パーティー券で協力している。 玉沢氏への金も、玉沢氏から要請があってパーティー券を買ったもので、団体献金ではない」としている。 玉沢氏以外のパーティー券購入議員については「無用の憶測を呼ぶ」(中山専務理事)として明らかにしていない。
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245 :3次補正予算で「乗組員安全対策」+「鯨研救済」として約23億円計上[鯨研には19億円の欠損金が出ているから]:2011/10/22(土) 23:52:02.19 ID:6z197/wY - 2007年10月01日(朝日新聞)
◆政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)の話◆ 指摘を受けた後に「実は個人献金でした」と言い張ればそれで通ってしまうことや、実質は資金協力なのに「パーティー券だから良い」というのはおかしい。 そうした「抜け道」をふさぐため、税金が入る団体には情報公開や説明責任を義務づけ、厳しい監査をする制度が必要だ。 ◇献金の質的制限◇ 政治資金規正法では、国から補助金や負担金、利子補給金などの交付を受けている会社・法人が政治活動に関する献金をすることを禁止している。 補助金を受ける「特別な関係」を維持・強化する手段として、政治家への不明朗な献金が行われる恐れがあるためだ。 同時に、違法な献金であることを知りながら受け取ることも禁止されている。
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