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19 ：RMPの原理[]：2011/10/10(月) 07:20:43.27 ID:68Mn4Q+c - この方式では、過去の捕獲数C(t)を用いて、簡単な資源頭数P(t)の増殖動態モデル
P(t＋1)＝P(t)－C(t)＋1.4184μP(t){1－（P(t)/P(0)）（P(t)/P(0)）}
から毎年の資源量を計算する。
ここでμは資源の繁殖力、P(0)は捕鯨のなかった時代の初期資源量で、共に未知数である。
今μとP(0)に適当な値を与えると、この式から現在資源量P(T)が計算できる。
この値を観測された資源量と比較し、差の小さい場合には仮定したμとP(0)が正しい値である可能性が高いとして
重みをを重くし、逆に大きく違っている時には軽くする。
これらの未知数に対しては、あらかじめ常識的に考えられる範囲を設定しておく。
T年の捕獲限度量L(T)は、仮定したμとP(0)およびその年の資源量の計算値P(T)から
L(T)＝3μ{（P(T)/P(0)）－0.54}P(T)
によって計算する。
L(T)は現在資源頭数P(T)や繁殖力μが大きいほど大きくなる。
P(t)/P(0)は資源減少比で、これが54%以下になると禁猟となりL(T)は0、54%より高ければ高いほどL(T)は大きい。
このようにして、μとP(0)の各組に対して、それぞれの重みが与えられ 、L(T)が計算できる。
μとP(0)の組を指定された範囲内に満遍なく配置して各組のL(T)を求め、
これを大きさの順に配列し、小さいほうからそれぞれのL(T)に与えられた重みの累積和を計算し、
これが重み全体の和の40％くらいになるL(T)を実際の限度量として採用する。
このことは、正しいL(T)が、採用されたL(T)より小さい可能性が40％、大きい可能性が60％となっていることを意味する。
シュミレーションで調べた結果、この方式によった場合、誤って資源の減少比を54％以下にしてしまう可能性は極めて低いことがわかった。
巧妙に仕組まれたこの方式は一見複雑であるが、全てコンピュータのプログラムとして与えられており、
過去の捕獲統計C(t)、現在資源量の観測値およびその推定誤差を入力すると、答えが得られる。
過去8年以内に資源量推定値がない時は限度量が割り引かれ、13年たてば0とされる。
資源量推定法に関してはガイドラインができており、これに従った方法による結果だけが利用できる。
（田中昌一「水産資源学を語る」（恒星社厚生閣）P132～P133より引用）
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20 ：RMPによる捕獲枠算定には、調査捕鯨のデータは必要ない[RMPの運用に調査捕鯨のデータは不要]：2011/10/10(月) 07:23:44.95 ID:68Mn4Q+c - http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/pdf/yushikisya4_7.pdf
http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/110620.html
調査捕鯨は商業捕鯨再開に資するか
（従来）
・ 調査捕鯨の経緯
- 1970年代、IWCでの捕獲枠削減を受けて「救済策」として浮上
（1976年7月6日付の外務省作成文書（情報公開請求により開示）。真田康弘「捕鯨問題の国際政治史」、石井編著・前掲書、第2章。）
- 長い調査期間・多くの捕獲が必要な研究計画を策定
- 研究計画を事前にIWC科学委に提出するものの、実質的には国際規制なし
・ 科学研究としての評価
- ●RMPによる捕獲枠算定には、調査捕鯨のデータは必要ない
- 掲げた研究目的を達成できていない（ex.自然死亡率）
- 従来の研究成果を十分解析しないまま新たな調査を開始etc．
⇒国際的に「説得力ある科学研究」にはなっていない
・ IWCのRMS交渉では、調査捕鯨に国際規制をかけないとする日本の主張は妥協を阻害してきた要因の一つ。
改定管理方式（RMP）
・ 1992年、IWC科学委員会が全会一致で勧告。IWCでも1994年に正式採択。
・ 入手可能なデータ（目視調査の結果と従来の捕獲数の記録）のみを用いて、資源の絶滅リスクの深刻な上昇を招かず、かつ、
長期的な捕獲数ができるだけ多くなるような安定的な捕獲枠を算定する
・ 現実の資源動態を再現しようとするのではなく、管理目的をよりよく達成するような、不確実性に対して頑健な管理方式
→●RMPの運用に調査捕鯨のデータは不要
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22 ：パラメータの設定によって結果が大きく変わるから[生態系モデルは信用ならない]：2011/10/10(月) 07:26:26.89 ID:68Mn4Q+c - http://katukawa.com/?p=424
多少なりとも種間関係を含むモデルを扱った人間なら、
生態系モデルがいかに厄介な代物かを知っているだろう。
パラメータの設定によって、直感と逆の結果も簡単に出てくるのである。
生態系モデルのような大規模なものだと、数字の上では何でも起こりうる。
生態系の中にはほとんど情報がない生物が数多くいる。
商業利用される魚の量すらまともに推定できないのに、
漁業の対象とならない種なんて、情報がほとんど無いのである。
結局、こういう種は適当なパラメータを入れざるを得ないのだが、
この部分をどうするかで、最終的な結果は変わってしまうのである。
パラメータをいじれば、クジラがいることで生態系が安定するという結論だって導けるだろう。
生態系モデルを使い出したら最後、不確実性を巡る泥沼に足を踏み入れることになる。
こうなれば、「アレがわからない、これがわからない、だから調べましょう」と言って、
いくらでも時間を稼ぐことが可能になる。
「パラメータの設定によって結果が大きく変わるから、生態系モデルは信用ならない。
だから、単一種で頑健なRMPをつかいましょう」と言えるように準備しておくべきなのだ。
日本として必要なことは、生態系モデルの泥沼に引きずり込まれないような防御策であって、
自ら生態系モデルをつかって何かを主張することではないのである。
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25 ：生態系モデルに直接立脚した”管理”方式の開発は技術的に困難[RMPの尊重こそが商業捕鯨の再開には重要]：2011/10/10(月) 07:34:54.47 ID:68Mn4Q+c - http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/pdf/yushikisya4_7.pdf
http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/110620.html
調査捕鯨は商業捕鯨再開に資するか
（今後）
・ JARPAIIが掲げる目的
- ②複数のクジラを一括して管理するモデルの構築
・ 複数種一括管理の難しさ
- ●生態系モデルは多数研究されているものの、生態系モデルに直接立脚した管理方式の開発は技術的に困難であり、時期尚早。
（Plaganyi, E. E.(2007) FAO Fisheries Technical Paper 477.）
- CCAMLRの生態系アプローチ：予防的かつ保全的な漁獲枠の設定
（単一種管理）と、海洋保護区や混獲対策などの管理措置の組合せ。
漁獲対象種を増やすために上位捕食者を間引く考え方はない。
⇒●IWCにおいて、JARPAIIの成果をもとに複数種一括管理の管理方式が開発される可能性は極めて低い。
・ むしろ、IWCで既に採択されているRMP（単一種管理アプローチ）の尊重こそが商業捕鯨の再開には重要
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30 ：復興予算の内20億円を鯨研救済のために使う[]：2011/10/10(月) 08:19:30.74 ID:68Mn4Q+c - 鯨研に19億円の欠損金が出る。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/week1/2011/feb/m110225.html
↓
それに呼応したがごとく補正予算で鯨研を救済せよ！なる大合唱が始まる。
「平成二十三年度補正予算において適切な財政補てん措置を講ずることが必要な事態にある」
http://www.kodaira.info/report/11/images/0622.pdf
↓
で2011年度第3次補正予算で「乗組員安全対策費」＋「鯨研救済費」として20億円が計上される。（2011年9月30日付け読売新聞）
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