- 中国 ４
423 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/04(木) 18:25:18.94 ID:8u/cZRPH - そりゃまぁ、
「殺しても隠せる・・・それが権力と金力」とやらかしたら、
「殺らなきゃ、殺られる」という恐怖感になるし。
せめて責任者を逮捕するくらいで無いと、
不満が奇形になるから、殺人犯が増える。
殺人事件なんだから、
あまりにも隠しすぎると「フクシマ」ほどの話題に近づく。
日本でも、自由発言に規制がかかっていて、
むしろ「戦争犯罪」を煽ったり、
「金融情報」をバラ撒く詐欺たちの方が露出している。
むしろ「反マスコミ」的な流行で、これは世界的なものなのかも。
高速鉄道事故報道、中国メディアが異例の抵抗
読売新聞 8月4日(木)8時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000192-yom-int
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424 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/04(木) 18:27:05.31 ID:8u/cZRPH - 高速鉄道事故報道、中国メディアが異例の抵抗
読売新聞 8月4日(木)8時28分配信
中国の高速鉄道事故発生以来、
国内メディアが鉄道省の事故処理をめぐって、「証拠隠滅」「人命軽視」などと批判を強め、報道規制にも異例の抵抗を見せている。
胡錦濤政権は、民主化要求など、共産党の一党独裁を否定する報道に発展しないよう操縦を続けているが、こうした危うい手法をいつまで続けられるかは不透明だ。
「鉄道省は残れ！」
７月２８日午後、事故現場を初めて訪れた温家宝首相の記者会見が終了すると、中国メディアの記者たちが連呼し、随行の鉄道省幹部らに詰め寄った。
前日２７日、温州南駅で遺族ら約１００人が「真相を公表せよ」と要求するデモを行った際も、外国メディアに交じって中国人記者の姿が目立った。
メディア監督機関である党中央宣伝部は２４日に、各メディアが自由に取材、報道するのを禁じ、国営新華社通信の配信記事を使用するよう通達を出していた。それにもかかわらずだ。
鉄道という庶民の乗り物の安全は、ほぼ全国民の関心事とあって、新聞、テレビは連日、列車を粉々に砕いて地中に埋めたことを「証拠隠滅」と批判した。
復旧優先で救助活動を中止したことも「人道主義に反する」と糾弾。巨大な権限を持つ鉄道省の解体を訴える論評まで登場した。
若い記者らは現場取材を行い、簡易ブログを通じて、取材した独自の情報を次々と発信。報道に先立つ形で各種情報がインターネット上に出回り、規制の網をかいくぐった。
鉄道省を標的にした批判を、不満を募らせる民衆の「ガス抜き」として容認してきた宣伝部も２９日には、批判の矛先が政権に向かうことを警戒、「現場から記者を戻せ」と改めて指示した。
若手記者は「仕方なく現場を離れるが、電話で遺族への取材を続ける」と反発している。
最終更新:8月4日(木)8時28分
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425 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/04(木) 18:27:47.65 ID:8u/cZRPH - 中国鉄道省、６人が関連企業要職を無断で兼ねる
読売新聞 8月4日(木)11時59分配信【北京＝大木聖馬】
中国鉄道省が管轄する情報技術センターの幹部６人が、無断で情報関連企業の会長など要職を兼職していたことがわかった。
中国の経済紙「第一財経日報」が３日に報じた。
中国の公務員法の規定では、公務員が兼職する際には関連機関の承認を得なければならず、
官民の癒着ぶりが改めて浮き彫りになった。
６月末に会計検査院が公表した資料から明らかになった。
幹部６人のうち、同センタートップの共産党委員会書記は少なくとも１７の企業で法定代表人や会長を務めていた。
鉄道省の情報技術センターは、鉄道の情報システムの設計などを担当する。
浙江省温州で７月２３日に起きた高速鉄道事故では、信号機や運行管理センターのデータ収集ソフトに「設計上の重大な欠陥」があったことを当局は認めており、
「組織の緩みが事故につながった」などの批判も出ている。
最終更新:8月4日(木)11時59分
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426 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/04(木) 18:30:31.08 ID:8u/cZRPH - 「脅威論を勝手に誇張」…中国、防衛白書を非難
読売新聞 8月4日(木)10時35分配信【北京＝大木聖馬】
中国国防省の耿雁生(こうがんせい)報道官は４日、
日本の２０１１年版防衛白書が中国の海洋活動や軍備拡大に強い懸念を示したことについて、
「中国は終始、平和発展の道を歩んでおり、国防強化は主権保護、領土保全のためだ」と反論し、
「防衛白書は『中国脅威論』を勝手に誇張したもので断固反対する」と批判する談話を発表した。
中国外務省の馬朝旭報道局長も３日、談話を発表し、
「中国の発展は日本を含む世界各国に重要なチャンスをもたらしており、いかなる国家の脅威にもなり得ない」と説明し、
「日本は歴史を鑑(かがみ)とし、自身の防衛政策を真剣に反省することを望む」と日本をけん制した。
最終更新:8月4日(木)10時35分
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