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173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/05/26(木) 12:44:02.83 ID:aEd6oFMb - 10日4時47分、中国四川省にある西昌衛星打ち上げセンターで、
8基目のナビゲーター衛星「北斗」が打ち上げられた。
衛星はすでに予定の軌道に入っており、打ち上げは成功した。中国国際放送局が報じた。
今回の打ち上げで、「北斗」のナビゲーションシステムの建設がほぼ完成し、
中国が自主開発した衛星ナビゲーションシステム事業は新たな段階に入ることになる。
「北斗」事業の最終段階として、2012年までに複数のナビゲーション衛星が打ち上げられ、
測量、漁業、交通、気象、電信、水利などの業界及び一般の利用者のニーズを満たすことを目指す。
中国が独自に開発した「北斗」衛星ナビゲーションシステムは、
世界で使われているナビゲーションシステムと互換可能で、
高精度かつ信憑性の高い位置測定、ナビゲートなどを行うことができるという。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0411&f=it_0411_019.shtml
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174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/05/26(木) 12:44:49.71 ID:aEd6oFMb - 菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で
起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、
「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が
違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」
と陳謝した。
また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案に
ついて、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。
与野党内に首相退陣を求める声があることについては、
「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。
韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることに関し、
「事実関係を確認中だ。確認された場合にはきちっとした対応を取る」と述べ、
事実が確認され次第、抗議する考えを明らかにした。
ソース（YOMIURI ONLINE）：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00964.htm
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175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/05/26(木) 12:45:38.34 ID:aEd6oFMb - ２３日付の香港紙、明報は、昨年９月に発生した尖閣諸島付近の
中国漁船衝突事件の〓其雄船長との単独インタビューを報じた。
船長は「相手がぶつかってきた」「日本の当局者に棒で強く殴られた」などと主張している。
明報は事件以来、初の単独インタビューとしている。
今月初旬に行ったといい、場所は明記していないが、福建省の船長の自宅とみられる。
船長は、尖閣諸島は「中国の領土だ」とあらためて主張。
衝突は自分からではなく
「彼ら（海上保安庁の巡視船）が突然、向きを変えてぶつかってきた」
と述べた。
さらに「乗り込んできた日本人に棒で首の後ろを殴られ、左の膝をけられた」と当時の状況を説明。
「膝はまだ痛い」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18212/
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176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/05/26(木) 12:46:20.82 ID:aEd6oFMb - ２００９年４月に３０９人の犠牲者を出したイタリア中部のラクイラ地震で、
地震学者が直前に「安全宣言」を出したために被害が広がったとして、
ラクイラ地裁の予審判事は２５日、学者７人を過失致死罪で起訴した。
地震予知失敗の刑事責任が問われる、世界でも異例の裁判となる。
起訴された国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）のエンゾ・ボスキ所長ら７人は、
地震発生６日前の同年３月３１日、政府の災害対策機関の幹部やラクイラ市長らと災害対策委員会を開いた。
ラクイラで半年間にわたって続いていた微震について検討したが、避難勧告は見送られた。
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY201105250590.html
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177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/05/26(木) 12:47:07.80 ID:aEd6oFMb - 東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、
赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、
巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに
追い込まれかねない。
都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も
事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などを
まとめて１９５１年に発足したのが東電だ。
こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の
四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、
大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで
割当増資に応じてきた」（同局）という。
ここ１０年ほどの東電株による配当利益は交通事業会計に入り、年に約２５億６千万円。
都電の廃止路線を引き継いだ都営バス部門の収入になっている。都営バスはこの１０年、ほぼ黒字。
０９年度決算の黒字額は７億７３００万円だが、東電の配当がなければ２０億円近い赤字だった計算だ。
そーす asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250203.html
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