- 西ヨーロッパ諸国総合スレ
68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/04/14(木) 19:49:16.34 ID:Td+OAEP2 - 石炭発電のほうが原子力発電よりも危険である
しかしながら、福島原発事故で恐怖を煽るドイツのグリーン党は、そういう事を気にしない
（By HOLMAN W. JENKINS, JR. WSJ常設コラム・ビジネスワールド） ＜部分抜粋＞
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748703385404576258522889597188.html
放射線の与える健康被害について、60年以上にわたって、一握りの過剰な癌発生のケースが研究されてきた。
これらのケースの研究（評価）は科学的というよりも過剰に政治的な頭の痛い問題なのであるが。
広島と長崎の、日米共同の原爆症例の研究からは、長期の低レベル放射線には殆どあるいは全く、癌発生に
影響がないとされた。むしろ低レベルの被爆が癌以外の死亡確率を下げるとさえ見られた。しかしこの研究は
近年では排除されて、それには生存者バイアスすなわち原爆被害のみならず飢餓とか台風とか、そうした危険
からの生存者のバイアスがあるためとされた。
英国の小児の子宮内でのX線照射や、米国の原爆工場の作業者に対する研究では「リニア・閾値なしの仮説」
という考えが台頭して、その仮説によれば放射線被曝は常に被爆量に比例するリスクを伴う。これは規制の
ために便利な仮説であるのだが。
この仮説にも問題があって、英国の研究は妊娠中のX線被爆の回数を何年も後に母親が思い出す必要があった。
ハンフォード原爆工場の作業者の研究は6％〜7％の癌発生の問題が35000の作業者の中の2500人にあったと
された。実験室の研究では低レベルの放射線被曝は細胞の修復機能を活性化することが観察された。癌発生
確率の増加はX線照射以前にある種の人に存在することがしられている。生涯に渡る低レベル照射が影響を
与えないとする研究も見られる。さらに「ホット粒子」の問題があって、摂取した、あるいは呼吸による、半減期の
長い粒子の体内で与える影響があるという。これらの粒子は通常は皮膚を貫通しないが。
1986年のウイーンノ専門家会議で、チェルノブイリ事故が、これらの議論に最終的な結論を与えるのではないか
との期待が持たれた。「今後20ないし30年で、我々は『リニアな閾値なし仮説』が正しいか否かを知ることだろう」
それが正しいのであれば「少なくとも白血病と、さらに肺癌について」結論が得られるであろう。
|
- 西ヨーロッパ諸国総合スレ
69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/04/14(木) 19:52:48.50 ID:Td+OAEP2 - 記録のために記せば、そういう事にはならなかったわけで、治癒可能の小児甲状腺癌の増加以外には、
症例が見られなかった。国連のモニタリング・プロジェクトはチェルノブイリ地区の住人に「死亡率やガン発生率
の増加を示すような科学的な証拠は発見されなかった」という。それにもかかわらず、数万人の癌死亡を予言
する研究が『リニア閾値なし仮説』に基づくモデルによって欧州で数十年にわたって広められ、諸国政府は、
それに基づいて規制を行うことになった。
こうした経過から見て、日本の政治は今後、微小な癌発生率の異常について「福島原発の被害者」であるのか
どうかという問題で揺れ動くことになろう。従来の日本政府は統計的に無視し得る少量の被爆についても安全
とは呼んでこなかった経過がある。
ここで、勿論のことにドイツのBaden-Wurttembergのグリーン党の皮肉には、リスクモデルの正確性は問題
ではないにせよ、石炭産業のほうが原子力発電よりもはるかに危険であることだ。炭鉱での死亡者は毎年
数千人程度、放射線被曝のそれよりも多く、特に中国に多い。さらに石炭プラントは水銀や重金属、トリウム
やウラニウムを核プラントよりも多く排出する。これは「リニア閾値なし仮設」の考え方で解決できない。
2004年の米国環境庁（EPA)の推測によれば、新たに提案された（大気汚染の）規制により毎年17000人の
人命が救われるという。
つまりグリーン党の主張には科学的根拠はないが、ともかく彼らは原子力発電を停止するという。
彼らの反核主張というのは見直し可能な科学論議ではなく、信仰であるために。
|
- 中東、アフリカの反政府デモ総合
686 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/04/14(木) 22:30:43.32 ID:Td+OAEP2 - イラン政府の高官が、イランは西側の国々のジェット機に対し、ジェット燃料を給油しなくなると語った。
このことは、そうでなくてもイランに対する経済を始めとする制裁の強化が叫ばれている中では、
イランをますます危険な状態に追い込んでいくのではないかと思われるのだが。
イラン側の説明によれば、この問題はそもそも西側諸国が、イランの旅客機に対し燃料の供給を
やめたことに対する、報復措置だということだ。事実、ヨーロッパ諸国の中では、ドイツ、イギリスが
イラン機への給油を止めており、これに湾岸諸国が追従している。湾岸諸国はイランから近距離に
あるため、給油サービスが無くなっても、さしたる影響は出まい。しかし、ヨーロパとの間では距離が
長いことから、ヨーロッパとイラン双方が給油を行われなければ、途中で給油をせざるを得まい。
ドイツなどではギリシャで給油をすることにより、安全な航行を継続しているようだ。
そもそも、この燃料に関わる制裁は、アメリカのオバマ大統領によって提案され、全ての精製油を
イランに供給しない、ということから始まったものだ。なぜならば、イランは大産油国でありながら、
石油精製能力が限られていたためだ。その後、イラン政府はこの油の制裁が始まると、自力で
精製施設を拡充し、輸出できるレベルにまで増産を達したと発表している。
イランは今、なぜ西側諸国の飛行機に対するジェット燃料の給油をやめようというのであろうか。
それは多分に、欧米各国のイランに対する制裁への腰の入れ方を図るつもりで、実施される
のではないかと思われるのだが。
今アラブ世界は、まさに大混乱の中に飲み込まれようとしていると言っても過言ではあるまい。
そうした不安定の度を増しているアラブ世界での出来事が、イランで起こっても不思議はあるまい。
最近では、イランに対する軍事行動はあり得ないという推測がもっぱらだが、そのことはイランをして
より強硬な立場を採らせているが、イランは西側諸国を嘲り笑いたい、ということであろうか。
しかし、西側諸国が結束した時の爆発力は、イランが想定している以上に厳しいものではないのか。
イランは戦争の危機が過ぎ去ったと判断しても、西側の実力を軽視するべきではあるまい。
|
- 北朝鮮が延坪島に射撃、韓国軍がこれに応射！
397 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/04/14(木) 23:48:52.21 ID:Td+OAEP2 - 韓国「中国軍は韓国軍には及ばない」で中国ネット上で反論殺到 2011/04/13(水) 15:13:42 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0413&f=national_0413_156.shtml
独島への韓国軍駐留検討する価値ある、金首相 2011/04/07 20:05 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/07/0200000000AJP20110407004200882.HTML
自民特命委、竹島問題で韓国に抗議 施設建設中止を要求 閣僚級協議も提案 2011.4.12 10:42 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041210490005-n1.htm
|
- 北朝鮮が延坪島に射撃、韓国軍がこれに応射！
398 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/04/14(木) 23:50:59.04 ID:Td+OAEP2 - サーチナの記事『韓国「中国軍は韓国軍には及ばない」で中国ネット上で反論殺到』が興味深い。
韓国人が如何に愚かな民族であるかということが、この記事から明らかになっていると思われる。
この記事では、「友好国と呼べる国が周辺にない韓国は、周辺国に対する恒常的な緊張感から、
韓国軍は中国軍以上に戦闘態勢に入りやすく、戦闘にも主動的」としている。韓国人はどうやら
自国が国際的に孤立していることに気付いている様である。そして、軍事力によって現状では
そのつけを埋め合わせていると認識しているようである。
しかし、歴史の教えるところによれば、軍事力は万能ではない。
例えば、軍事力を武器に国家を統一し大帝国を建設したプロイセンは、最終的に周辺国全てを
敵に回すことで滅亡した。軍事力ではなく外交力によって周辺国を味方に付けて自国の繁栄を
維持することこそ賢明なのだが、韓国人の大多数はそれに気付いていない。
地図を見れば分かることだが、韓国は巨大なシナ大陸に付属する小さな半島であり、
その先には海洋国家である日本列島がある。地政学的に見て非常に困難な場所に国が位置
しており、軍事的に周辺国に対抗するには、大陸国家中国を陸軍力で上回り、かつ海洋国家
日本を海軍力で上回る必要がある。韓国の国力ではそれは不可能なのだが、現在の韓国は
その方針である。韓国の唯一の同盟国である米国の国力が低下し続けている以上、その先に
あるものは韓国の滅亡以外にあり得ない。
韓国にとって繁栄を維持できる唯一の方法は、竹島を日本に返還して日本との友好関係を樹立し、
日本の軍事力の助けを得て中国に対抗するという戦略である。これは、李氏朝鮮の親日派が
選択した、日本への併合という戦略の繰り返しである。しかし、これは日本にとっては利益が無く
コストばかり大きい戦略であり、日本政府はこれに賛成しないと思われる。
日本が許容できるのは、日本の海軍力で維持可能な鬱陵島・巨文島・済州島を領土とする
矮小国家を日本の衛星国にする戦略である。おそらく韓国支配階層と日本政府の間で
このシナリオについて合意があり、韓国政府は国民の大部分を切り捨てて済州島に亡命して
自分達だけが助かることを狙っているのだと思われる。
|