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574 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/03/16(水) 00:17:27.35 ID:NU9XhN2W - オマーン国王が議会に立法権と監視権を付与 2011年03月14日付 Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/mht/mhtNews20110314_194056.mht
オマーンの首都マスカトの諮問評議会前と北部の都市スハールで、改革と汚職及び失業への
対策を求める集会がつづく中、カーブース・ブン・サイード国王［スルターン］は選挙による諮問議会と
任命による国家評議会から構成されるオマーン議会に対して立法権と行政監視権を付与するとともに、
憲法改正委員会の設置を命令した。
今回の勅令は「オマーン議会に対して立法権と行政監視権を付与する」とともに、それらの権限付与を
「実現すべく、国家基本法制の改正案を策定する専門家から成る委員会の設置」を謳っている。
同委員会は「設置命令が発せられてから30日間以内に」国王に対して報告書を提出する事とされている。
また国王は、退職後の年金受給者の家族に対する月毎の支払い額を今年4月から100％増額し、
「オマーン政府公務員退職年金・手当法の規定に該当する全ての人々に対する退職後年金の月額を
最高50％増額する」ことを決定した。
国王は先週、スルターン国樹立以来の約40年の歴史の中で最大規模の内閣改造を行い、
閣僚13人を更迭するとともに経済省を廃止している。また5万人の雇用創出と失業者支援を発表し、
選挙で選出される議員83人から構成される諮問議会の権限強化の方策に関して提言を行う委員会を
設置した。しかしこれらの措置にも拘わらず、マスカトとスハールでの抗議集会は続いている。
抗議行動は国内第2の港湾都市であるスハールで開始された後、首都マスカトにも飛び火し、
特に汚職疑惑のある閣僚らに対する処罰を求めている。ただし参加者らは国王に対して全面的な
忠誠を誓うと明言しており、他のアラブ諸国での抗議行動で見られたような「体制打倒」を求める
スローガンは掲げられていない。
10日には湾岸協力会議（GCC）諸国が加盟国であるバハレーンとオマーンを援助するため200億ドル
に上る開発基金の創設を発表した。
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575 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/03/16(水) 00:19:25.97 ID:NU9XhN2W - アルジェリア与党の書記長、抜本的な憲法改正を要求 2011年03月10日付 al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110310_190442.pdf
アルジェリアの与党・民族解放戦線（FLN）のアブドゥルアズィーズ・ビルハーディム書記長は、
平和的な変革の要求は「健全な現象である」との認識を示しながら、憲法の「抜本的な改正」を要求した。
一方、野党の文化民主連合:は、「平和裏に自らの権利を要求する国民」への政府の対応に抗議して、
議会での活動を正式に停止した。
ビルハーディム書記長は9日、アルジェリア国営通信社のインタビューの中で、
「我々は憲法の抜本的な改正について真剣に考えるべきだろう。とりわけ、この改正を要求する
人々や政党が複数存在しているのだから」との見解を示した。
さらに同書記長は、「1996年の憲法は特定の状況下で制定されたが、もはや現在のアルジェリアは
当時の状況とは異なる」、「アブドゥルアズィーズ・ブーテフリーカ大統領は、以前の演説の際に
『憲法が抜本的に改正されることが望ましいと確信している』と表明したが、この発言を取り巻く状況が
抜本的改正を許さなかった。その結果、2008年に憲法改正が部分的に実施された」と述べた。
しかし同書記長は、改正の実施に関して、「全ての政治勢力の間でこの問題に関して政治的合意が
なされる必要がある。また、大統領のみが憲法改正を実施する権限を有していることから、大統領の
イニシアチブに基づくものでなくてはならない」としつつ、「変革の主導権に関して相違があり、また
その理念を巡り対立がある。憲法制定議会と新憲法の承認についての話があるが、これは我々に
とって拒否すべき抜本的変革である。なぜならそれは、アルジェリアが独立と国民主権を勝ち取り、
ゼロからの出発を呼びかけて以来、さまざまな分野で達成してきた成果を否定することになるからだ」
と語った。
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576 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/03/16(水) 00:27:59.89 ID:NU9XhN2W - サウジ外相、外部の内政干渉について「つきつけられた指は切り落とす」と威嚇 2011年03月10日付 al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110310_192421.pdf
サウジアラビアのサウード・ファイサル外相は、いかなる方面からの内政干渉をも断固として拒否するとの
同国の立場を改めて強調した。また、同国の指導部が国益や国民の利益を第一に考えており、国民の
権利を尊重していると主張した。さらに同外相は、「我が国を分裂や内乱から守り、国内の安定や安寧を
維持するために、市民社会の基盤が制度によって確立されているが、その制度や法律の拠り所となって
いるイスラームの原則や価値観が侵害されることがないよう注意を払っている」とし、これに関して高位
聖職者評議会やイスラーム法学者らが出した声明の内容を強調した。
同外相は9日、ジェッダで開かれた記者会見の中で、「高位聖職者評議会とイスラーム法学者から出された
声明は、社会の利益を保証する必要性を強調するものであり、改革や助言というものが、内乱を引き起こす
ようなやり方やデモ行為によってなされるものではないとの見解を示している。また、これらの声明は、デモ
行為がコーランやスンナに依拠する現行の制度に反するものであるとして禁止している」と語った。
同国の内政問題に対する外国の干渉に関して、同外相は、「我が国の面前につきつけられた指は、
切り落とされることになる」と述べつつ、同国が他国の内政に干渉しない代わりに、同国の内政問題に対する
他国の干渉を容認しない考えを示した。
また、「変革は国民の歩みに合わせて生じるものである」としながら、「我が国は、自国の利益や国民が
必要としているものを理解しており、目的に到達する術を心得ている。国王は国民に対し門戸を開いており、
毎日のように彼らと謁見されている。同様に、指導部の幹部らの門戸も、人々の要望や訴えを受け止めるべく
開かれている」、「外部の干渉は、いかなる方面からにせよ、大小に関わらず全て拒否する。我々が干渉を
受けていると感じた時点で、それを一掃する」と述べた。
（後略）
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577 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/03/16(水) 00:37:43.40 ID:NU9XhN2W - 3月14日勢力がヒズブッラーの武力保有に反対する大規模集会 2011年03月14日付 al-Hayat紙
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/244190
ベイルートで昨日、大規模な国民集会が開かれた。この集会は、2005年に「レバノン杉革命」の嚆矢となった
「反シリア系」「3月14日勢力」の百万人規模の集会以来、最大のものとなる。レバノンの首都ベイルートの
中心部にある殉教者広場に数十万人もの市民が集まり、これには3月14日勢力の指導者ら自身が驚いた。
ヒズブッラーがレバノン内政において自らの武力を利用しているとして抗議すべく、「武力保有による実効
支配反対」というスローガンを掲げて集会を呼びかけたところ、幅広い反応があったのである。
3月14日勢力は、サアド・アル=ハリーリー政権が約2ヶ月前に崩壊に追い込まれ、レバノン国民議会において
少数派に転落しているが、同勢力からなる新たな野党勢力は今回の集会によって、その立場に対する民衆の
支持を確保する能力を証明することが出来た。そして、組閣を委任されているナジーブ・ミーカーティー首相に
向けて、政治的なメッセージを送ったことになる。
集会の演説者たちが強調するところでは、3月14日勢力はハリーリー元首相暗殺に関するレバノン特別
国際法廷にあくまでこだわり、武力の保有をレバノン国家のみに限定する［ヒズブッラーの武装を解除する］
ことを粘り強く求めていくという。これに対して、ヒズブッラーを筆頭とする新たな多数派勢力の主な立場は、
新内閣は特別法廷への協力を中止し、対イスラエルという看板の下にヒズブッラーの武力をあくまで
維持するというものである。
（後略）
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581 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/03/16(水) 20:29:24.14 ID:NU9XhN2W - コラム：中国モデルの崩壊か？ 2011年03月10日付 al-Hayat紙
http://international.daralhayat.com/internationalarticle/242598
中国は、リビアの主権を尊重する必要があるという理由で、同国における飛行禁止区域設定にむけた
欧米の努力に反対している。しかし、この留保の背景にはおそらく自己防衛の試みがある。
アラブ諸国は、成功をおさめた蜂起を体験し未だ変革を目の当たりにしている。
中国当局は、それらのアラブ諸国が中国モデルを採用していたと考えている。つまり、それらの国々は
開放経済の制度と治安や社会には制約の厳しい制度をとる混淆スタイルを中国同様に採ってきた。
中国は、国民の生活水準の大きな不均衡のために、そのうねりが自国にまで伝播することを恐れている。
実際、現在間接的に中東変革の軌跡を導いているアメリカの目には、中国も同様に映っている。
というのも、彼らは中国をアメリカと旧ソ連との二極化時代の遺産とみなしているからである。
（中国が北朝鮮体制を保護したり、中国のアフリカにおける同盟やイランを支持する立場がそれを示している。）
またアメリカにとって中国は、経済や金融において成功をおさめている競争相手であり、超大国たる合衆国の
主導権を脅かす軍事バランスを絶えず求めている危険な国である。特に2010年、中国はGDPが日本を抜いて
アメリカに次ぐ世界第二位となった。専門家は来たる10年で一位となると予測している。
アメリカ当局は、中国モデルを採用していた「小さな手駒」の没落が中国を孤立させその影響力を削ぎ、
同国の石油備蓄と成長する市場の拡大路線に歯止めをかけるとみている。
チュニジアやエジプトのかつての体制は、中国体制の「完全なるレプリカ」と見做されてきた。
両体制は共に不完全な開放経済政策を採用し、また抑圧的な治安制度を構築していた。
それは、あらゆる会計監査に従わない新たな富裕層や不当に恩恵をうける人々の集団を保護するための
効果的な政策であった。つまり、それら二国の体制は、公正な体制が必要とするはずの政治的自由が
存在しないという事態の陰で栄えてきた腐敗に染まっていたということだ。
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582 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2011/03/16(水) 20:30:13.95 ID:NU9XhN2W - 中国当局が自国の公式メディアに対し、通信各社やその他のソースが伝えるエジプト革命の展開を
報道することを禁じ、当局が配布するニュースや映像でよしとするよう指示をだしたのは、おそらくこれが
理由であろう。また、ネット上での集会やデモの呼びかけに応じることについては、「混乱をもたらす」
として北京市民に警告する理由も同じである。同時に大量の治安要員を配備する当局は、「治安要員は、
中国内外のグループが我々の発展における諸問題を利用し混乱を引き起こすことを許さず、調和と安定を
守っている」と中国の人々に主張している。
中国当局は、首相やそのほかの政府高官らが「国民が不満を抱いている」と発言することは認めるものの、
その不満はインフレや物価上昇に起因するとしている。そして、インフレと物価上昇は急成長を遂げるために
必要であるとして、それらに対する永続的な解決策をみつけると約束している。これらの不満が実は、政治的
自由ならびに、人口の大多数が貧しい境遇で農村部に暮らす一方で主要都市の富裕層を生み出した不公平な
成長と関連していることを彼らは全く無視している。
散発的な抗議活動や抗議運動は中国の体制を脅かすには遥か及ばなかった。
しかし、西欧諸国、特にアメリカと競合する大国へと変わるための必要条件を中国当局が無視しつづける
ということは、イデオロギー上の敵の手中に価値ある自由や人権というカードを握らせてしまった旧ソ連の
経験を活かしていないということである。
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