- 【心友】俺らのインドが中国照準で核ミサイル開発！
59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/01/06(木) 19:01:09 ID:GI+5jRb7 - http://english.ruvr.ru/2011/01/01/38523281.html
インドがイランからの原油輸入でドルを捨て日本円かUAEディルハムを導入か
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- 西ヨーロッパ諸国総合スレ
42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/01/06(木) 21:57:40 ID:GI+5jRb7 - エマニュエル・トッド もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/85e7faa472a51609492efb81e6eebe2d/page/1/
フランスの人類学者エマニュエル・トッド氏は、グローバル経済下の世界大不況を乗り切るには、
自由貿易から保護主義への移行が必要と訴えている。
保護主義は経済危機を乗り切る切り札になるのだろうか？ 私の答えはNoである。
1930年代の世界大不況では保護主義から世界がブロック経済化したが、不況は終わらなかった。
不況の終焉には第二次世界大戦での過剰な工場設備の破壊、大量の戦死による過剰な
労働人口の処理、イギリスからアメリカへの世界覇権の移行が必要だったのである。
保護主義は一定の条件下では有用である。しかし、それは発展途上国が将来有望な産業を
強大な外国の競争相手から一時的に保護する場合や、将来の気候変動で食料の輸入が
出来なくなる危険に備えて先進国が自国農業を保護する場合に限られるように思われる。
1980年代の日米貿易摩擦では日本から米国への輸出自主規制が行われたが、その主たる
対象であった米国自動車産業は低迷したままであり、米国の産業も情報産業などの一部例外を
除くと低迷したままである。フランスは1980年代頃に日本製ビデオデッキの輸入通関地をツール
一カ所に限定して事実上の輸入制限を行ったが、フランスの電器産業は今も弱体なままである。
先進国の保護貿易はやはり産業競争力の回復には繋がらず、不況脱出の処方箋にはならない。
では、何故エマニュエル・トッドは保護主義を主張しているのだろうか？
これはフランスの特殊事情だと思われる。
ユーロ安で大幅な貿易黒字のドイツと貿易赤字のフランスの間で経済力の格差が大きくなっている。
ドイツ・オーストリア・オランダ・スイス・ベルギー北部などのゲルマン圏が経済的強者であり、
ラテン・スラブ圏とイギリスが経済的弱者である。ゲルマン圏以外の地域は経済力低下に見合った
国民の生活水準低下が必要なのだが、フランスでは革命のお国柄のためかデモ・ストライキが
相次ぎ、国民に生活水準低下を納得させることが困難なのである。
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43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/01/06(木) 21:59:06 ID:GI+5jRb7 - 従って、保護貿易という形態で途上国との競争に勝てない弱体な産業を国内に増やしていって
国民の失業を減らしていこうというのが、トッドの主張だと思われる。
一言で言えば、フランスは既に先進国から脱落したのだ。
ただ、ユーロ圏は域内での自由貿易を貫いており、フランス一国の事情で保護貿易を導入する
ことは出来ない。結局は、ゲルマン圏とラテン圏の二つにEUが分裂し、二つの共通通貨が並立する
状態になると思われる（スラブ圏や北欧諸国は各国の事情に合わせていずれかの共通通貨を
選ぶと思われる。イギリスはもし共通通貨に加盟するならラテン圏通貨になると予想する。）
そして、ゲルマン圏連合は自由貿易を維持して先進国の地位を維持し、ラテン圏は保護貿易に
向かい先進国から脱落していくことになるだろう。
日本としては、途上国に勝てない産業は贅肉として削り落とし、途上国に勝てる産業だけからなる
筋肉質の国家を維持していくことが先進国の地位の継続に繋がると思われる。
今回の世界大不況の解決には二つの必要条件がある。一つ目は、東アジアに集積した過剰な
工場設備が破壊されてデフレが終わることであり、その観点で見て日本に最も望ましいのは、
韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一＋中国内陸部の内乱化である。日中戦争で日本が滅亡する
という悪夢だけは回避せねばならない。二つ目は、ニューヨークとロンドンの国際金融資本から、
米国西海岸と日本とドイツの三大先地域への世界覇権移動である。第二次世界大戦の例から
考えて、この二つの条件なしには世界不況は終わらないだろう。
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- 西ヨーロッパ諸国総合スレ
44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/01/06(木) 21:59:56 ID:GI+5jRb7 - 日本にとって注意すべきことは、欧州から中国への武器輸出の問題である。
フランスやスペインは中国への武器輸出解禁を強く主張していると聞く。武器以外に輸出競争力
のある産業が少ないからであろう。今後、金融業の収益が低下すればイギリスもそこに参加する
可能性がある。現在中国は欧州辺境諸国の国債買い支えを明言しており、それは欧州の中核
であるドイツの負担軽減にも繋がることからドイツも輸出解禁に賛成する可能性がある。
従って、欧州は経済的利益のために中国に武器を輸出し、ユーロファイターや航空母艦などの
武器を中国が入手する可能性が十分あると思われる。欧州製兵器で武装した中国軍は日本に
とってかなりの脅威となる。これは、日中戦争で日本が滅亡するという悪夢に繋がりかねない
危険を孕む。日本の対外貿易の生命線である台湾を欧州製武器で武装した中国が占領した
段階で事実上日本は滅亡する。
日本の対処策は三つあると思われる。一つは、経済的支援等で欧州から中国への武器輸出
停止を継続させることである。金銭的支援の他にも、欧州への日本企業の工場進出、日本による
欧州製武器の購入などの手がある。二つ目は、日本独自で、あるいは米国と協力して、欧州製
武器を上回る性能の武器を開発・整備することである。このいずれかによって日本は中国に
対する軍事的優位を維持することができる。
三つ目は、中国に対する軍事的優位の維持を諦め、外交によって平和を維持することである。
しかし、中国人は弱者に対しては強い態度に出る傾向があることは、第二次大戦後のチベットの
歴史を見れば明らかである。また、日中戦争による日中共倒れは欧州（特に先進国から脱落
しつつあるラテン圏）にとって非常に大きな利益になることも憂慮される。欧州の抱える経済問題
はそれほど深刻なのだ。従って、三つ目の選択枝は採るべきではないと私は考えている。
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