- 【吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ】日本をこんな国にしたのは吉田茂
157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/27(月) 04:35:20 ID:julyV12P - 米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122200221
ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国や台湾との関係
をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に
含まれることが合意議事録に明記されたが、米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については
態度を明確にしていない。
外交文書・識者談話
ttp://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010122200231
◇米軍駐留の正当化狙う
豊下楢彦関西学院大教授（国際政治） 米国が日本への施政権返還の対象として尖閣諸島を明記することに
難色を示したのは、中国と台湾に対する配慮と同時に、日中間に紛争の火種を残すことで、
在沖縄米軍のプレゼンスを正当化しようという狙いがあったのだろう。
外交文書公開「コメントせず」＝仙谷官房長官
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010122200346
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158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/27(月) 04:36:53 ID:julyV12P - 【外交文書公開】「沖縄占領は真珠湾攻撃が原因」と米国防長官 米、核抜き返還証明も拒否
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101222/plc1012221001006-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101222/plc1012221001006-n1.htm
沖縄の本土復帰前の昭和４２年に米国のマクナマラ国防長官が琉球政府の松岡政保主席に対し、
「そもそも沖縄占領に至る根本的原因は、日本が真珠湾を攻撃したことにある」と述べていたことが、
２２日公開された外交文書で明らかになった。安全保障上の観点よりも「核抜き・本土並み」の復帰を
優先して求めた沖縄と日本側へのいらだちを表した発言とみられる。
文書は４２年１１月２日付で、東京で三木武夫外相が沖縄返還をめぐり松岡氏と会談した際に外務省が作成した。
三木氏は同年春に訪米した松岡氏に対し「マクナマラ長官がかなりきついことを言ったそうだが」と話題を振った。
松岡氏の説明によると、マクナマラ氏は米国の防衛力の下で日本が経済発展していることを挙げ、「防衛面での
日本の米国に対する協力は薄い」と指摘。当時ベトナム戦争に出兵していた韓国と比較して日本を非難した。
さらに「米国が沖縄から引き上げたら、日本の防衛はどうなるのか」と主張し、沖縄返還をめぐる混迷は昭和１６年
にハワイの真珠湾を攻撃した日本の責任に由来するとの論理を展開した。
ただ、１１月公開の外交文書では、マクナマラ氏が松岡氏に「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要
ではない」と語り、沖縄の戦略上の価値を低くみていたことも明らかになっており、米側の心情の揺れがうかがえる。
マクナマラ氏はケネディ政権以降の７年間、国防長官を務め、ベトナム戦争を主導した。
外交文書公開：沖縄返還めぐり費用負担の「密約」裏づけ
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222k0000e010030000c.html
Ａ級戦犯の減刑要請＝終身刑の１０人、「善行」理由に−外交文書
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122200226
Ａ級戦犯の減刑には、サンフランシスコ平和条約と日本の国内法により、東京裁判に代表者を出した国の
過半数の決定が条件だった。日本政府の要請は各国に受け入れられ、１０人は５８年４月７日付で、刑期を終えた。
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- 【吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ】日本をこんな国にしたのは吉田茂
159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/27(月) 04:48:50 ID:julyV12P - 【コラム】【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一（４３）朝鮮戦争の勃発[10/12/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293367488/1-2
ttp://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101226/acd1012260738004-n1.htm
本州西端の山口県は、対馬のある長崎県と並んで朝鮮半島からの密航者の多い土地であっ
た。田中義一元首相の長男、龍夫は昭和２２年、３６歳でその山口県の民選知事になると、
庁内に「朝鮮情報室」をつくった。
田中龍夫は単なる傍聴を指示するだけでなく、半島内に「情報員までも派遣していた」
（庄司潤一郎「朝鮮半島と日本」『ＭＡＭＯＲ』所収）という周到さである。国内の地方
自治体が、半島に限っては政府をしのぐ情報力を持っていた。
その朝鮮情報室が２５年に入って、半島情勢に異変があることを察知した。
庄司によると、田中は６月２１日に上京して、大磯の別邸にいた首相の吉田茂に「北朝鮮
が侵攻する可能性が高いから、何とかしてほしい」と訴えた。事変が起きれば、無数の難民
が山口県に押し寄せ、亡命政権ができる可能性すらあった。
しかし、吉田はわずか３日前に３８度線を視察したジョン・Ｆ・ダレス特使（後の国務長官）
が日本に立ち寄り、「米軍の士気は旺盛で装備も充実しており、決して心配ない」と言った
とニベもなかった。
開戦と同時に、ウィロビーは首相、吉田の軍事顧問である辰巳らと接触した。
日本には韓国を併合（１９１０年）して以来３５年間にわたる朝鮮統治の蓄積があった。
そのトップである朝鮮総督は、歴代陸海軍の現役大将が握ってきたことから軍内部に朝鮮
半島に関する情報が集中していた。
辰巳らのアドバイスを受けて、ウィロビーは戦争勃発の翌２６日には、丸の内の日本郵
船ビルに旧陸海軍の情報将校を中心に陸軍陸地測量部、海軍水路部の専門家を招集した。
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