- 寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生？】
2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/26(日) 23:50:44 ID:Cei6ifEQ - 【産経正論】戦後の日本の東アジア贖罪感は受身の無知を生み、マスコミの使命を忘却させた−筑波大学院教授・古田氏[11/11]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289476718/
中国では今年２月２６日、国防総動員法が全国人民代表大会の常設代理機関である常務委員会を
通過し、国家主席令第２６号として発令され、７月１日に施行された。
第４８条の「国防勤務」は徴兵されることなく、軍隊の活動を民間が部分的に請け負うことを規定して
いる。すなわち、「民兵」「便衣兵」動員の法制化がなされたのである。第４９条の「国防勤務免除対象」
では、留学生や国外の居住・滞在者が外され、動員可能なる便衣兵が海外に伏在することになった。
第３４条は、「戦略物資備蓄任務」である。請け負った単位（中国の基本的な社会組織）は、保管と保護
とに努め備蓄せよ、補助金を供与する、とある。
≪国家総動員の中国に警戒を≫
条文を辿（たど）っていくと、９月に起こった尖閣諸島中国漁船事件や、レアアース（希土類）の
輸出規制などの意図が透けてみえるようになる。すなわち、今の中国は、平時を準戦時状態とし、
ヒトやモノすべてを動員する“国家総動員体制”下にあるのだ。恐らく、これが新しい時代の
「核抑止力攻撃」を前提とする国家総動員体制なのであろう。平時には核を潜勢力として脅しつつ、
小規模戦闘を起こすことも辞さない構えで相手を無気力化し、領土をもぎ取っていけるようにする。
そのための道具をいくつも使えるように、体制を整えたと見ることができよう。
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3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/26(日) 23:53:33 ID:Cei6ifEQ - 【国防】 櫻井よしこ氏 「在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性がある」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291165844/
今年7月、中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、
中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
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日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。
10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された
「国防動員法」について質問しました。
国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、
いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。
中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に
外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという
法律です。そうなれば、本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません。
日本に対する敵対行動に68万人が走らされる可能性があるということです。自衛隊員は23万人弱、
その3倍近くの在日中国人の動きを支配できる国防動員法について、北沢俊美防衛相は、〈ちなみに
日本も昭和16年に総動員法を発令して、これを、中国のいまのを見ますと、まったく日本の昭和16年に
やったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして〉と、まるで他人事のようです。
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4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/26(日) 23:54:54 ID:Cei6ifEQ - 月刊テーミス 2010年11月号
＜テーミスレポート＞ 尖閣への上陸作戦が合図だ
在日中国人「反日デモ」が官邸を包囲する
中国では軍部からの信頼が厚い習近平国家副主席の台頭で、反日強硬派は勢いづいているが、
尖閣諸島に中国人漁民が「避難」して既成事実化を図る作戦が練られているという。日本が
避難漁民の強制排除にでれば、それが日本国内での反日デモの合図となる……
ttp://www.e-themis.net/new/index_1011.php
日本では知られていないが、中国の国会にあたる全国人民代表大会は、「国防動員法」という
軍事立法を制定、今年7月に施行した。これは「国家の領土の安全性（島嶼などの主権）や安全が
脅威に晒されたとき、国家主席は18〜60歳の中国公民を国防のために総動員、または局部（問題
のある地域・国を含む）動員を発令できる」と定めた戦時立法だ。
この法律は、戦前の日本の悪名高い「国家総動員法」の中国版だという。中国の国家主権が
脅かされたとき、海外居住の中国人も、軍事徴用やデモなどの参加する「義務」が生じる。財産権
や人権を抑圧した全体主義的な法律なのだ。発令されると、在日中国人は共産党政権を敵に回す
覚悟でない限り拒否できない。
中国の「国家総動員法」をマスゴミが無視し続けている件 今中国で戦争が起きたら日本企業の資産は没収
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1288099936/
日本“?切”中国《国防??法》 称担心日企被没收
ttp://news.ifeng.com/world/detail_2010_10/26/2903904_0.shtml
中?人民共和国国防??法（全文）
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_1.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_2.shtml
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5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/12/26(日) 23:56:40 ID:Cei6ifEQ - 月刊WiLL：2010年12月号
■小林よしのり
本家ゴーマニズム宣言
第21話 中国との戦争は始まっている
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
そして、日本にいる中国人は、観光客も含め、全員中国のスパイ、もしくはこれも「便衣兵」だと
思わなければならない。
北京オリンピック前の「聖火リレー」の際に、長野の沿道を五星紅旗で埋め尽くした中国人たちの
異様な光景はまだ覚えているだろう。
中国人留学生を多数アルバイトで雇っているある台湾人は、彼らのことを中国当局の意向を受けた
「職業学生」だと不気味そうに語っていた。
実際、中国政府は今春、中国政府が「有事」を宣言しさえすれば、国内のすべての物資、人員を
動員できる「国防動員法」を制定！
これは外国企業の所有財産も例外ではなく、中国共産党の宣言一つで日系企業の資産全てが
没収されても文句はいえないことになっている。
さらにこの「動員」は、外国にいる中国人にも及び、中国政府が宣言したら、日本にいる夥しい
中国人が、日本の各地でゲリラ戦やサイバー攻撃などを開始することも可能にしたということだと、
有本香さんが指摘している。
我々は77年前のラルフ・タウンゼントの提言に、今こそ学ばなければならない。
「強硬姿勢を崩さない。こちらが下手に出ると、付け上がる。強気に出ると、引き下がる。
これが中国式外交である。」
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