- 中国 ４
51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/12/02(木) 15:12:06 ID:8xQgwVLC - 隣人としてはどうも…アフリカ系移民の増加に困惑する中国人―米国紙
Record China 12月2日(木)5時41分配信
2010年11月26日、環球網によれば、米クリスチャン・サイエンス・モニター紙が25日、
「中国は日に日に増加するアフリカ貿易は歓迎しているが、これに乗じて増加するアフリカ系移民は歓迎しない」と報じた。
記事によれば、アジア大会が開催された広東省広州市の発展ぶりが国外にもアピールされ、アジア各国から訪れる人々が厚くもてなされた一方、
アフリカから訪れる人たちへのやや冷ややかな態度が好対照だったという。
中国が急速な経済成長を続けることから、ビジネスチャンスを求めてアフリカから中国へ、特に広州市へ居を移す人が増えている。
しかし、中国人にとってアフリカ人は貿易の相手としては歓迎されながらも、同じ地域に住む“隣人”としてはまったく歓迎されていないと、香港大学の専門家・傅華凌（フー・ワーリン）氏は指摘する。
2009年からは広州市の警察当局がアフリカ人の多く住む地区で違法滞在者などの定期的な捜査を開始。言葉の壁もあり、人々の溝は深まるばかりだという。
傅氏は「中国人は欧米人とのつきあい方は理解しつつあるが、アフリカ人とのつきあい方にはまだ慣れていない」とし、「中国人は時間をかけて彼らにどう接するべきか学ぶ必要がある」と話している。
また、法整備の必要性も指摘されている。中国で「グリーンカード」に類似した居住許可制度が始まったのは2005年のこと。
主に投資家や専門家のビザ問題をクリアするために設けられたものだが、明確な移民政策が形成されていないことが今後大きな問題になるかもしれないと、記事は指摘している。（翻訳・編集 /岡田）
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52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/12/02(木) 15:12:50 ID:8xQgwVLC - 「北朝鮮が崩壊すれば中国に災難が降りかかる」＝清華大学の専門家が指摘―中国紙
Record China 12月1日(水)23時46分配信
2010年11月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、29日付中国紙・環球時報は
「北朝鮮は中国の第一級の核心的利益」と題した記事で、北朝鮮政権が崩壊すれば中国に多大な災難が降りかかってくると報じた。
記事の作者は清華大学国際伝播研究センターの李希光（リー・シーグアン）主任。
李主任は、歴史的に見ても現状から見ても朝鮮半島の平和と安全は韓国と北朝鮮だけの問題ではなく、100年以上前の日清戦争や60年前の朝鮮戦争が示すように、朝鮮半島問題は中国の安全に関わってくる、と指摘する。
李主任は「朝鮮半島で戦争が勃発すれば北朝鮮政権は崩壊する」とした上で、それにより2600万人を超える難民が中国東北部に流入し、それらの地域は大混乱に陥ると推測。
さらに米韓軍が「国連平和維持軍」を利用して吉林省延辺朝鮮族自治州一帯に入り、コソボと同じようにこの一帯を独立させようとする、との見方も示した。（翻訳・編集/NN）
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53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/12/02(木) 17:25:52 ID:8xQgwVLC - みんなの党、岡崎氏の問責提出 テロ文書流出で
2010年12月2日 17時07分
みんなの党は２日午後、
国際テロ捜査に関する文書流出問題や北朝鮮による韓国砲撃への対応で危機管理能力の欠如が明らかになったとして、
岡崎トミ子国家公安委員長の問責決議案を参院に提出した。
民主党は反対で、自民、公明両党も、野党間の調整が不十分として今国会での採決には賛同しない方針のため、審議されないまま廃案となる見通し。
みんなの党の渡辺喜美代表は国会内で記者団に「弱腰野党に救われ、菅政権はぼろぼろになりながら延命している」と述べた。
（共同）
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54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/12/02(木) 18:07:15 ID:8xQgwVLC - 中国人生活保護大量申請でＤＮＡ不一致、「親族」虚偽申請容疑
産経新聞 12月2日(木)12時22分配信
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人５３人のうち４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、
うち親子２人が虚偽の申請により外国人登録を行った疑いが強まったとして、大阪府警外事課は２日、外国人登録法違反（虚偽申請）と公正証書原本不実記載・同行使容疑で２人の事情聴取を始めるとともに、関係先９カ所を家宅捜索した。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。ＤＮＡ鑑定を行った結果、２人が親子ではないことが判明したという。
府警は、この２人と日本人姉妹との間の血縁関係の有無についても調べるとともに、生活保護の受給目的で入国した疑いがあるとみて捜査する。
府警によると、聴取を受けているのは、日本人姉妹の娘とされる５１歳の女性と、孫とされる２３歳の女性。
２人は親子ではないにもかかわらず、今年６月、外国人登録申請書に親子であるように記載し、大阪市内の区役所に提出した疑いが持たれている。
府警や大阪市によると、５３人は今年５〜６月、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族として、姉妹の介護目的で来日。
大阪入国管理局に出生証明書など中国の公的機関が発行したとされる書類を提出し、審査の結果、在留資格が認められた。
しかし、入国後間もなく４８人が生活保護の受給を相次いで申請し、６月末に問題が発覚。
大阪市は３２人に対し生活保護の支給を決定し、うち２６人に６〜７月分として計６４０万円以上の保護費を支給していたが、７月になって支給打ち切りの方針を決めた。
市によると、５３人はいずれも現時点では国内にとどまっているとみられ、大半は大阪市内にいるという。
一方、大阪入管は問題発覚後、在留資格の申請書類に記載された入国後の雇用予定先などに実体がなく、不実記載の可能性があると判断。
在留資格取り消しに向けた再審査を行うことを明らかにしている。
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