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名無しさん@お腹いっぱい。
中国くたばれ

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中国くたばれ
630 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/10/19(火) 13:34:52 ID:/Xm3LjrJ
TBSのひるおびで、これから行われる30日の大阪のデモについ­て、

「日本も同じレベルで喧嘩するのか」

「せめて粛々としたデモでやって欲しい」

とまるで日本のデモが中国と同じレベルで、さらに暴力的であった­かのように、

ネガティブな報道をしていたそうです。

これは、日本人に対しての言論弾圧ですよ。

マスゴミに断固とした抗議をしましょう。?
中国くたばれ
631 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/10/19(火) 15:12:44 ID:/Xm3LjrJ
「T豚S ひるおび!」が、反中デモを潰そうと、捏造報道していました。
【『ひるおび!』 中国反日デモ:音声のみ 】
http://nicosound.anyap.info/sound/sm12479983
司会:斉藤  コメント:めぐみ 大谷 富坂聰 三雲 八代英輝?
日本の反中デモを、中国の官制デモと同レベルのものとして、
富坂聰:「日本も同じレベルで喧嘩するのか」 と、粛々と行われた日本のデモを感情的なものだと全否定。
    〜中国人の王教授の持論を斉藤が垂れ流し、富坂がグダグダ持論を展開〜
大谷   「同時にこちら(日本)もエキセントリックにならないことですよねー」
めぐみ   「そこなんでしょうね。ここでこっちがね 」
八代英輝? 「そこ非常に大きいと思います。デモをすること自体は憲法で保障された集会の自由ですから、 日本でも中国でもかまわないんですけど、やはりその、
       日本で行うデモっていうのは中国で行ように暴徒化するものではないって粛々とね、 その整然とね、自分たちの表現行為で行うもんだって違いを見せて貰いたい」
めぐみ    「中国政府にしても、暴徒化した人たちに対して厳しく対応して欲しいなと思うんですけどね」
八代英樹?  「しかも相乗行為ですからね」
めぐみ    「まずはね〜」
【反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織−香港紙】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010101700087
この放送(ひるおび!)で、
中国のデモは、日本の反中デモが原因だと決め付けています。 学生の就職難が原因だと勝手に決め付けています。
中国のデモは、無許可で行われたと捏造報道しています。しかし実態は官制(中国政府主導)デモです。学生会に1ヶ月前に指示を出していました。
中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。
今回のデモは、中国当局が計画的に行ったものです。
「TBSご意見ご感想」
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
「TBSご意見問い合わせ」
http://www.tbs.co.jp/contact/


中国くたばれ
632 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/10/19(火) 15:16:01 ID:/Xm3LjrJ
中国に進出した売国商人たちは、自己責任でチャイナリスク背負ってください。
日本のお荷物にならないようにね!!


最悪のチャイナリスクがこれだ! 【拡散して】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html

現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法231条」になります。
東ア板などをご覧になられていた方々は、07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。
あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」になります。

この法律、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。
まずは文面を見てみましょう。

『中国民事訴訟法231条
非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に
直接責任を負う者も含む。』

読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」
を出国停止にできてしまうわけです。
本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo

(続く)
中国くたばれ
633 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/10/19(火) 15:17:03 ID:/Xm3LjrJ
(続き)
>
この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。
また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。
そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。
無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。

わたくしは現在、ワック社の中国経済本を執筆していますが、本問題について具体例を元に大々的に取り上げるつもりです。
現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。
外務省、経済産業省、そしてJETROの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。
また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、
是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。

ちなみに、上記事例にご出演された方々は、本法律の危険性を国内マスコミに報じてもらうよう、努力を重ねられました。しかし、きちんと報道してくれたところは、
未だにチャンネル桜、ただ一局です。


中国くたばれ
635 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/10/19(火) 16:27:30 ID:/Xm3LjrJ
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http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/36.html




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