- 【石工組合】湯駄屋の陰謀【啓蒙協会】52
245 ：70[]：2010/10/14(木) 00:13:56 ID:a1ASP3w9 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
ネオコンとイスラエルの関係 [編集]
ネオコンを支えているのは共和党のイスラエル政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ（イスラエル）・ロビーである。
アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。
歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対する不満から、共和党に鞍替えしている有権者が多い。
共和党の掲げる中東の民主化政策が結果的にはイスラエルを利することになるからである。
また、同時にイスラエルの右派政党リクード党も共和党と利害が一致しているため手を結ぶことが多い。
このような経緯から、2001年に登場した共和党ジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。
ネオコンの軍事・外交政策 [編集]
ネオコンは、自由主義・民主主義を世界に広めることを理想とし、軍事政策や外交政策は新現実主義路線を採る。
また、自由主義と民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。
ポスト冷戦であるジョージ・H・W・ブッシュ政権の時代から中東の民主化構想が考えられ、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権のイラク戦争はそれに基いているとされる。
オレンジ革命など俗に「色の革命」と呼ばれる民主化ドミノもネオコンの援助があったと言われ、中央アジアといった旧ソ連や共産圏から同盟国のサウジアラビア、バチカンまでも民主化の対象にされている。
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246 ：70[]：2010/10/14(木) 00:15:50 ID:a1ASP3w9 - http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html#top
我が日本は、世界システムの安定に死活的な利害を託す、大国の一員であります。
自らの生存と安定、それに繁栄という、国益の三大目的を追求しようといたしますと、日本くらい大きな国になりますと、世界のどこで何が起きようが無縁ではいられません。
でありますからこそ、米国はいうまでもなく、豪州、インド、それにEUあるいはNATO諸国という、思いと利益を共有する友邦諸国とますます堅固に結ばれつつ、「自由と繁栄の弧」の形成・拡大に努めてまいらねばならぬと、固く信じるわけであります。
「自由と繁栄の弧」をつくるのは分かったが、じゃあ何をするんだ、と、お尋ねでありましょう。
実はまったく実績もなしに、大見得を切っているのでは、ありません。
10年前、1996年のリヨン・サミットで、我が国の発表した事業がひとつありました。
「民主的発展のためのパートナーシップ」、頭文字をとって「PDD」と、当時の外務省は命名したようでありますが、若い民主主義国に対し、ガバナンスの仕組み作りに手を貸そうとするものです。
この一環では、民主化・市場経済化に向け産みの苦しみを経験しておりましたカンボジアやラオス、ベトナムのCLV諸国、それからモンゴルやウズベキスタンといった国々に対し、法制度、司法制度づくりといった国造りの基礎作業を、集中して支援した実績があります。
しかもそれは、PDDのほんの一端に過ぎません。ご存じないとすれば、いかに私ども、宣伝ベタかということであります。
1997年から1998年にかけ、韓国とASEANの主だった国が、軒並み通貨危機に襲われました。あのとき我が国は、デフレ不況のどん底。しかし、1998年10月には総額300億ドル、4兆円以上の資金支援を打ち出しました。
韓国には約84億ドル、インドネシアに30億ドル…。あれからかれこれ10年経って、韓国にしろASEANにしろ、「自由と繁栄の弧」の、チャンピオンとなったわけであります。
つまり私がきょう申し上げようとしている新機軸は、実を申しますと新機軸でもなんでもありません。
16、17年前から日本外交が少しずつ、しかし地道に積み重ねてきた実績に、位置づけを与え、呼び名をつけようとしているに過ぎないわけであります。
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247 ：70[]：2010/10/14(木) 00:26:22 ID:a1ASP3w9 - http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101009/lcl1010092246003-n1.htm
皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結？ (1/2ページ)
2010.10.9 22:45
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。
９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史）
選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。
名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。
彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。
公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。
公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。
当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。
事件について川野氏は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。
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248 ：70[]：2010/10/14(木) 00:32:09 ID:a1ASP3w9 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E7%94%B0%E7%90%83%E4%B8%80
徳田 球一（とくだ きゅういち、1894年（明治27年）9月12日 - 1953年（昭和28年）10月14日）は、日本の政治運動家、革命家、弁護士、政治家。
衆議院議員（3期）、戦前の非合法政党時代より戦後初期に至るまでの日本共産党の代表的活動家で、戦後初代の書記長を務めた。
沖縄県名護市出身。「球一」の名は「琉球一の人物」になることを願って付けられた。
1950年（昭和25年）、徳田要請問題が発生し、証人喚問をされる。コミンフォルムから批判を受け共産党が内部分裂（所感派の項を参照）。またレッドパージにより公職追放された。
同年、中華人民共和国に亡命し、亡命先から地下放送の「自由日本放送」を通じて武装闘争方針を指示した。
1953年（昭和28年）に北京で病死。その死は1955年まで公表されなかった。同年9月13日に北京で開催された追悼大会は、3万人が参列した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E7%94%B0%E8%A6%81%E8%AB%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C
徳田要請問題（とくだようせいもんだい）とは1950年2月ソビエト連邦のシベリア抑留から帰還した引揚者の一部が、自分たちの帰国が遅れたのは日本共産党書記長であった徳田球一の要請によるものだと主張した事件。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%8A%91%E7%95%99
シベリア抑留（シベリアよくりゅう）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）末期にソビエト連邦軍の満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）
侵攻によって生じた日本人捕虜（民間人、当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む）を、主にシベリアやモンゴルなどを中心にソビエト社会主義共和国連邦の各地に抑留し、強制労働に使役したことを指す。
厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働に従事させられたことにより、数多くの抑留者の命が失われた。このソ連の行いは、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背いた違法行為であった。
1993年に来日したロシアのエリツィン大統領は、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と謝意を表明した。
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268 ：70[]：2010/10/14(木) 23:45:26 ID:a1ASP3w9 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
しかしながら、1940年以降も内地渡航緩和が行われ、炭鉱だけでなく、工場、会社などへも道が開かれた[66]。その一方で、第二次世界大戦中にも密航者は増加し、警察による摘発も行われていた[67]。
福岡県の日産鉱業所では、400人の朝鮮人が採用されて、新築の住居が与えられ、一人当たり月々20円以上朝鮮に送金していた[68][69]。
1945年9月、在日本朝鮮留学生同盟が設立される[73]。
1945年10月15日に在日本朝鮮人連盟が設立され、1946年10月3日には在日本朝鮮居留民団（現在日本大韓民国民団）が設立される。
1946年9月29日には坂町事件を報道した新潟日報が朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。
1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人・中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた[74]。
1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した（首相官邸デモ事件）。
また、行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く[75]、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった[76][70]。
このため、1947年に国会に上程された「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律案」の趣旨説明で、
法案に記載されている政府職員が事務の執行にあたり生命又は身体に著しい危険を及ぼす恐れがある場合とは、特殊な第三国人等に対する検査調査が該当するとしている[70]。
また、覚醒剤密造の72％が在日韓国人によって行われた[77]。
1948年の浜松事件ではヤクザ、警官隊、占領軍との抗争が行われた。1949年4月8日、連合国総司令部の意向で在日本朝鮮人連盟が解散させられる。
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269 ：70[]：2010/10/14(木) 23:46:11 ID:a1ASP3w9 - 1950年5月、在日本朝鮮留学生同盟では、北朝鮮派と韓国派との内部抗争によって死傷者がでる事件が起きた[78]。
1950年1月、祖国防衛隊が結成される。
1951年1月、在日朝鮮統一民主戦線が結成される。
1955年、在日本朝鮮人総聯合会が設立される。
戦後、「朝鮮人には民族教育が必要である」との主張に基づいて、日本各地に朝鮮人学級が設けられ、続いて朝鮮人学校が設置された。
これに対して1948年に、GHQの意向により朝鮮学校閉鎖令が出され、阪神教育事件に発展した。
朝鮮人が兵庫県庁に突入して閉鎖令を撤回させるなどしたため、アメリカ軍は非常事態宣言を出して朝鮮人1,700人を逮捕した[79]。
王子朝鮮人学校事件など朝鮮人学校をめぐる事件も続発した。
朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している[80] 。
また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている[81]。
朝鮮人の引き揚げは継続され、1959年の時点で日本に残留していた朝鮮人（戦時の徴用令によって日本に渡航して登録された者限定）は、約61万人中245人だった[82]。
戦後の入国 [編集]
戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。
韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ[83]。
済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された[84]。
また、経済的理由から密航して出稼ぎに来るものも多くいた。
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270 ：70[]：2010/10/14(木) 23:48:04 ID:a1ASP3w9 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書 [編集]
裁判に付された朝鮮人による刑事事件（1945年8月15日―1948年5月,吉田首相作成）[20] 年次 事件数 朝鮮人関係者数
1945（8月15日以降） 5,334 8,355
1946 15,579 22,969
1947 32,178 37,778
1948（5月末現在） 17,968 22,133
合計 71,059 91,235
1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している[20]。
嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を強く訴え、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した[20]。
1.日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
2.朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
3.朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
朝鮮戦争 [編集]
朝鮮戦争勃発後、在日朝鮮人は韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした。
また、30万人の朝鮮人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した[90]。
警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した[90]。
このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている[91]。
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- 【石工組合】湯駄屋の陰謀【啓蒙協会】52
271 ：70[]：2010/10/14(木) 23:49:39 ID:a1ASP3w9 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
済州島四・三事件
済州島（1948年9月以降の地図）
済州島4・3事件の現場となった済州島済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、
南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[1]。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[2]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[2]。
歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた（そのほとんどが不法入国の犯罪者である）。
韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。
日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった人々も多く、近年、日本の法を破り不法入国した犯罪者に対してその責任を求める声は強い。
日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前（1948年）に28万人[5]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[6]。
日本では昔から済州島出身の朝鮮人による犯罪に悩まされており、その責任と清算を朝鮮人に求める動きも2000年以降増え始めている。[8]。
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272 ：70[]：2010/10/14(木) 23:55:08 ID:a1ASP3w9 - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
済州島四・三事件
済州島（1948年9月以降の地図）
済州島4・3事件の現場となった済州島済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、
南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[1]。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[2]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[2]。
歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた（そのほとんどが不法入国の犯罪者である）。
韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。
日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった人々も多く、近年、日本の法を破り不法入国した犯罪者に対してその責任を求める声は強い。
日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前（1948年）に28万人[5]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[6]。
日本では昔から済州島出身の朝鮮人による犯罪に悩まされており、その責任と清算を朝鮮人に求める動きも2000年以降増え始めている。[8]。
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