- ★尖閣諸島原油争奪戦が始まった！★
57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/29(水) 09:44:43 ID:N+DSG424 - 【尖閣問題】尖閣に中南海の高波 中国の政治がおかしい。権力抗争のにおいがする。 金子秀敏 毎日新聞コラム[09/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285228005/
中国共産党の政治局は北京の中南海地区にある。東シナ海の波は尖閣問題で荒れているがその背後には、
中南海の暗闘がある。どうして？ １０月に中国共産党の５中全会（中央委員会第５回総会）が開かれる。
軍事委副主席人事など重要人事があるかもしれないからである。
先週の本欄で強調したように、今回の反日デモの発端は尖閣諸島の漁船衝突事件の４日前の９月３日
（中国の「抗日戦争勝利記念日」）に起きた中国外務省門前ゲリラデモである。横断幕に書いてあった文字は
「東海談判 売国共識 喪権辱国」だった。意味は「東シナ海ガス田の交渉は売国合意だ。国辱だ」である。
中国政府が日本政府と結んだ東シナ海ガス田共同開発合意を売国行為だと批判している。中国政府の
最高責任者は温家宝首相。中国外交の責任者は共産党外事工作指導小組の組長である胡錦濤主席だ。
中南海の反胡、反温勢力は、東シナ海の日中共同開発問題に集中砲火を浴びせているのだろう。
ＳＭＡＰの上海公演中止が話題になっているが、気になるのは「日本青年上海万博訪問団」１０００人の訪中
延期である。訪中団を招待したのは温家宝首相、受け入れは共青団系の団体だ。
２３年前、保守派に包囲され、改革派の胡耀邦総書記が失脚した。攻撃材料の一つにあったのが日本青年
３０００人訪中招待だ。胡氏は日本に媚（こ）びる親日派だと断罪された。
共青団は胡耀邦派の中核であり、胡主席の出身母体でもある。今回の延期通告は、温首相や共青団に逆風
が吹いている証拠だ。
外務省前デモ、尖閣諸島の衝突に続いて９月１８日（柳条湖事件記念日）には、衝突漁船の船長逮捕に
抗議する全国統一行動があった。５年前の反日デモと比べれば不発に終わったといっていい。だがデモのあった
場所は５年前とほぼ同じ。既視感のある権力闘争の光景だ。
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58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/29(水) 09:45:31 ID:N+DSG424 - 【日中】前原外相、東シナ海のガス田「中国が単独開発ならしかるべき対抗措置」[09/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284756501/
ガス田で首相、対抗措置を検討 単独試掘案も
菅直人首相は１８日、日中双方が権益を主張する東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国が掘削作業
に踏み切った場合の対抗措置の検討に着手した。中国側が白樺の洋上施設に掘削用とみられる機材を搬入した
ことを重視し、同日午後に前原誠司外相、仙谷由人官房長官らと公邸で協議した。政府部内では中国側の
施設周辺で日本単独での試掘に踏み切ることも含めた「複数案」（政府関係者）が浮上している。
（略
日本政府は２００５年７月に帝国石油に試掘権を許可。対抗措置としては、国際海洋法裁判所への提訴も
選択肢となる可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091801000823.html
ガス田「白樺」中国単独開発なら
首相、対抗の方針確認
（前略）
具体的な対抗措置について、外務省を中心にすでに国際海洋裁判所への提訴の手順を確認。
「白樺」周辺で日本単独での試掘なども視野に入れて検討している。
（日経2010.9.19 朝刊）
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59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/29(水) 09:46:21 ID:N+DSG424 - 【尖閣問題】中国政府の対応は尋常ではないが日本が引き下がる兆しを見せないのは驚くべきこと(WSJ)[09/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285064126/
【オピニオン】日本、領海主張で積極姿勢強める
ジェームズ・マニコム
ttp://jp.wsj.com/World/China/node_106651
沖縄県・尖閣諸島付近での日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触と、その後の海上保安官による漁船への
乗船と船長の逮捕に対する中国政府の対応は尋常ではない。（略）
しかし、同様に驚くべきことは、日本が引き下がる兆しを見せていない事実だ。
（略）
日本の国内法の欠陥と国際法の曖昧な定義付けが日本の反応を弱めていた。中国の法律は排他的経済水域
（ＥＥＺ）において船舶が許可なく海洋調査を行うことを禁じているが、日本にはそのような法律はない。このため、
日本政府は領海で法を執行するための手段をほとんど持ち合わせていなかった。01年、当時の田中外相は国会で、
日本のＥＥＺにおいて中国が資源調査を行うことに何ら違法性はないと発言し、日本の国防関係者を苛立たせた。
決め手となったのは、2005年に中国が東シナ海で行った資源調査だった。これを受けて日本は07年、
領海における積極的な活動を支えるための法的手段を整えた。この年、成立した海洋基本法は、日本の資源を
保護するための当局による実力行使を容認するものだ。さらに今年4月には政府が新設した総合海洋政策本部が
「海底資源エネルギー確保戦略」をまとめている。
こうした動きは、領海での法の執行に向け、海上保安庁をかつてないほど積極的に行動させる日本政府の意向
を浮き彫りにする。日本は尖閣諸島を取り囲む領海で法を執行するため、より率直になった。
【尖閣問題】中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていた[09/24]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285322571/
【尖閣問題】領海侵犯罪がない不思議 (産経新聞論説委員長・中静敬一郎)[09/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285025452/
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60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/29(水) 09:47:12 ID:N+DSG424 - 【尖閣問題】尖閣衝突「中国情勢次第では…」 関西企業、影響を警戒 岡田幹事長「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかも」[09/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285235922/
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年には
中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が日本の最大の貿易相手国となった。
「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田
克也幹事長は話した。
【国際】 中国、東シナ海の海底に国旗立て領有権主張…「日本国民は、このまま中国の領土・軍事・資金の圧力に屈するのか」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285127759/
日本国民が国防の観点から大きな決断をしなければならない時は刻々と近づいて
きている。米国と同盟強化を図るのか？それとも、曖昧なままズルズルと中国の強硬な
外交圧力に屈していくのか？日本人はこの数10年、明確な国家戦略を持ったことがない。
だが、もしこの決断ができなければ、日本は「自国を取り囲む現状の認識が甘い上に、
自国の運命を自分で決められない国民である」というレッテルを諸外国から貼られても
仕方がない。それでも本当に良いのだろうか。（以上、抜粋）
安藤茂彌 [トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、鹿児島大学客員教授]
ttp://diamond.jp/articles/-/9466
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61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/29(水) 09:48:20 ID:N+DSG424 - 【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本は保有の覚悟示せ」 ジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長
（略
尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、
それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に
正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。
（略
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100923/amr1009232106014-n1.htm
尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領域は日米安全保障条約での日米共同防衛
の対象となる。米国は戦後、尖閣諸島の施政権を保有し、沖縄返還の際にいっしょにその施政権を日本側に返した
経緯があるから、なおさら強く意識している。
ただし米国政府も、クリントン政権時代にモンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、
米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。これは発言者が実態をよく知らなかったため
の失言だった。その後、私も含めて多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権の国防総省高官の
カート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。
だから現在も、もし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ日米安保条約の発動となり、米国は同盟国の日本
を守る軍事行動をとるだろう。安保条約上の責務なわけだ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、
尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、同盟を堅固に維持していくべきだろう。（談）
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100923/amr1009232106014-n2.htm
【政治】 「米軍が永久に駐留を続けるわけではない。歴史は変わる」 〜“日本は安全保障により大きな責任を果たすべき”イノウエ議員
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285035343/
【米国】「日本よ尖閣問題で目覚め、軍備力の整備強化に努め、アジアでの中国の影響力を抑制せよ」−米メディア[09/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285062364/
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