- アラブ情勢総合スレッド２
4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/09/14(火) 16:19:46 ID:8feNMSeN - パレスチナ自治政府は、アラブ諸国の援助の少なさに怒り出している。
パレスチナ自治政府に言わせれば、アラブ諸国を始めとする諸外国からの援助は、パレスチナ自治政府の
公務員１５万人の給与に充てられるということだ。ご丁寧にも、パレスチナ自治政府はその半数が、ガザの
住んでいる人たちだという説明だ。つまり、ヨルダン川西岸のパレスチナ人を前面に出しても、寄付は集まり
難いということだろうか。ガザの場合、イスラエルによる攻撃で大きな被害を受けた事や、トルコのフロテッラ号
事件などで、世界の耳目を集めているからであろう。
パレスチナ自治政府に対する援助は、今年３月にリビアで開かれたアラブ首脳会議でも、援助が各国に
よって約束されたが、ほとんど実行されていないようだ。例外的なのは、サウジアラビアとアラブ首長国
連邦だが、それ以外には援助国の名前が挙げられていない。
こうした状況について、援助する側のアラブ諸国は、パレスチナ自治政府のやり方が気に入らないのだと
言っている。つまり、パレスチナ自治政府は、アメリカ政府に頼み込んで、アラブ諸国に援助をするよう、
圧力をかけてもらっているというのだ。アラブ諸国にしてみれば、パレスチナ自治政府が頭を下げて援助を
要請してくるのであれば援助も考えるが、アメリカを通じての圧力をかける方式には、相当腹が立っている
のであろう。例外的に援助を実行したサウジアラビアとアラブ首長国連邦も、うるさいから金を出してやる
程度の受け止め方をしているのではないか。少なくとも、パレスチナ問題や、パレスチナ人に対する連帯
意識からの援助ではあるまい。
それにしても、パレスチナ自治政府のたかり精神には驚くばかりだ。パレスチナ闘争が始まって何十年も
過ぎたが、いまだに外国からの援助を主たる財源にしているのだ。そのために、全く具体的な和平の話は
進んでいない。アメリカの圧力にすがっている限り、パレスチナの大義は全く重要性を持たず、結果的に、
ヨルダン川西岸地区はイスラエルに接収され続けている。
エルサレムがイスラム教の第３の聖地だから、イスラム教徒全員が支援すべきだという論理は、
パレスチナ自治政府の幹部の超贅沢な生活を見ている限り、本音では起こってこないのではないか。
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- 【石工組合】湯駄屋の陰謀【啓蒙協会】51
94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/14(火) 16:35:24 ID:8feNMSeN - 国際金融資本の世界覇権の終焉は既に始まっている。
EUのミシェル・バルニエ金融市場担当委員、シティの賭博時代も終わりだと警告 2010年9月9日 英テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/7992715/EU-markets-chief-Barnier-warns-the-City-casino-days-are-over.html
EUとアングロサクソン金融業界の、怪しいほどに静かなインチキ戦争も終戦を迎えつつある。
ヘッジファンド、商品トレーダー、そしてシティ・オブ・ロンドンに国際銀行の日々は変わろうとしている。
「我々は、誰が空売りで何をしているのか知りたいのだ」とEUの新監督機構を率いるフランス人、ミシェル・バルニエ
金融市場担当委員は言った。「我々には市場が必要だ。付加価値を生み出す金融機関も必要だ。しかし全員、自らの行いの
責任をとらなければならない。気違いじみたリスクをとる人間は、正気に戻されなければならない」
バルニエ金融市場担当委員によれば、先週、欧州銀行監督機構（EBA）と欧州保険・年金監督機構（EIOPA）と共に
原則的に承認された欧州証券監督機構（ESMA）は、デリバティブを管理する圧倒的な権限を有することとなる。
「ESMAはレバレッジを制限することが可能であり、商品を完全禁止することすら可能だ」と同委員は述べた。EU金融市場
委員会は来週、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、そして石油、為替取引を含む、ありとあらゆる金融および投資を
監督対象とする新機構の一環として、デリバティブに関する規制概要を発表する。
バルニエ金融市場担当委員は、株の空売りや、CDSなどのデリバティブ利用に対する包括的禁止案はないと述べた。
CDSは、今年の欧州債券危機の際、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン国債の空売りをするために利用された
ことで有名だ。「我々はネイキッド・ショートセリングの悪用を回避したい。」と同委員は述べた。
ネイキッド・ショートセリングでは、ファンドは原資産を先に借り入れずに、保有していない資産を空売りするもので、
時に、企業を破綻させようとして行われることがある。現実的には、その区別は曖昧になることが多い。
投資家はその他の非流動性資産をヘッジする手段として、様々なデリバティブのショート・ポジションを利用している。
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95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/09/14(火) 16:37:54 ID:8feNMSeN - バルニエ金融市場担当委員は、ルイ14世、ナポレオン、そしてフランス・エリート層の3世紀に亘る野望とされる、
シティ・オブ・ロンドン閉鎖を欧州委員会が企てているのではないか、との噂を笑い飛ばした。
しかし、英国の問題は、シティに対する最終的な権限が恒久的に英国政府からEU政府に移ってしまう一方で、
欧州の担当委員は次々に代わるということだ。
前回保守党が政権をとった際に欧州担当相を勤めたデイヴィッド・ヒースコート＝アモリー氏は次のように語った。
「これは不可逆的だ。これはEUが『占領地』と呼んでいるものだ。一度奪ったら二度と手放さないだろう。
英国には確かに非常ブレーキがあるものの、極限状態でしか利用出来ない脆弱なセーフガードであり、
どんな訴えも非中立的な欧州裁判所でしか裁定出来ない」
各加盟国が一人ずつ監督官を派遣する三大監督機関は、シンプルに多数決で拘束力のある決定を下す権限を
有している。これはつまり、マルタとラトビアが手を組むと、英国政府よりもシティの将来に対して議決権を有する
ということだ。オープン・ヨーロッパのマッツ・パーソン代表によれば、これらの監督機関は、EUが新たな法律を
成立させるにつれ、必然的に権限を拡大するだろう。英国の監督機関は引き続き「日常的」な問題を取り仕切る
ことになるが、これも各国の監督機関がEUの決定事項の執行機関に成り下がるという事実を隠蔽してはいない。
バルニエ金融市場担当委員の監督機関としての怒りの矛先は、食品投機という昔からのタブーを破った者に
向けられている。「恥知らずだ。我々は欧州人として、世界中で、特にアフリカで何が起こっているのか、もっと
注意しなければならないと思う」 2008年に物価が急上昇していた時、投機家が石油と食品の値上がりに関与
していたという証拠がある、と同委員は述べた。当時、世界中の貧しい食品輸入国の多くで、暴動が発生した。
ロシアが穀物の輸出を禁止して世界各国が供給確保に走った後、新たな緊張感が数週間前から浮上している。
先週前半にはモザンビークで食品を巡る暴動が発生し、10名の死亡者を出した。小麦の国際価格は、6月以降
2倍に値上がりした。
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