- 外務省の民営化を賛成する人
319 ：国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討[sage]：2010/08/26(木) 18:36:35 ID:SBm83aux - ◆国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の
創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予
算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創
設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入
する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０〜１７０億円の増収が見込めるという。
ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2010/08/26 03:05
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100826-OYT1T00107.htm
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