- 日本の情報・防諜
253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/07/15(木) 21:16:30 ID:pdhL4sEl - 「日本に消費増税の１１年度着手を提言 ＩＭＦ年次審査」2010年7月15日5時22分 【朝日新聞ワシントン＝尾形聡彦】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査報告書を正式に発表した。
ＩＭＦは、ギリシャの財政危機問題などを背景に、日本に財政再建を１１年度から開始すべきだと指摘。
「消費税増税を中心とした方策で財政再建を達成すべきだ」とし、
事実上、１１年度に消費税増税に着手すべきだと提言した。
また、報告書のなかでは、現在５％の消費税を、今後１０年で段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。
報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。
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いいか、こんな報道に騙されんなよ！ｗ
ＩМＦとか世界銀行なんて、実質米国政府の出先機関だからな。
こういうところが出す勧告とか進言とかは、
そのほとんどが米国政府・財務省の意思をそのまま反映したものだから。
トップの委員連中のほとんどは 米国政府からの出向者や
投資銀行ゴールドマン・サックスやバークレーからの派遣された者だ。
ＩМＦや世銀には、日本の財務省からも多くの職員が出向している。
ここが出す日本関係の報告書は、これら日本の財務省出向者によって策定され書かれている。
つまり、この日本向けの「年次審査」は、
表向き国際機関・ＩМＦによる中立的な審査報告書だと思われがちだが、
実際は 米国政府やメガインベストバンクの意思をくみ取った上での、
日本の財務省の意思を１００％反映した審査報告書であるという事だ。
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