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佐藤総研
【when?】中国分裂と東アジアの新秩序【How?】

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【when?】中国分裂と東アジアの新秩序【How?】
660 :佐藤総研[]:2010/05/06(木) 23:15:07 ID:HgcFNF7F

■米中パワーシフト下の外交戦略 −自主防衛と日米中正三角形論の成否−(骨子DRAFT)

◆21世紀前半に掛けて、相対的に米国が衰退し、中国が勃興することがほぼ確実に予見される。
 米国の極東等への安全保障への関与は、ファイナンス要因から縮小して行かざるを得ない。
◆中国は、経済成長に応じて規模に見合う覇権を求めて行く。
 米国は覇権を縮小して行くが、G2として出来るだけ有利な状況で中国と覇権を2分して行くことを求める。
◆米国と中国は、上記の覇権移行の条件を巡って鬩ぎ合っている。
 米国が現時点で沖縄駐留に拘っているのは、主にこの駆け引きのためである。
 日本は好むと好まざるを得ず、何れ米国の庇護の下から離れざるを得ない。
 その際のスタンスには簡略化すると、(1)中国の覇権に組み込まれる、(2)自ら覇権を取りに行く、(3)自主防衛を確立し米中の間で等距離を取る、の3つの選択肢しかない。
◆日本としては、上記の(1)は容認出来ず(2)は現実的でないため、(3)の選択しかない。
 しかし、小沢一郎氏等の唱える「日米中正三角形論(二等辺三角形論)」は、プロセスが明示されていない上に性急過ぎ、前述の駆け引きを阻害し米国を逆撫でしている。
その成就の条件としては、中国の最終的な民主化とWIN,WIN,WINの関係を基調とした日本の戦略的取り組みが必要である。
◆日本が自主防衛を確立し二等辺三角形が実現したとしても、三国志の天下三分の計に見られるように、国家間の三角関係は疑心暗鬼を生み非常に不安定なものである。
この対策として、インド、ロシア、EU等の別のプレーヤーを引き込み、国連や地域安全保障の枠組みを強化し三角関係を相対化することと、軍備の透明化および日米中間のバランスへの不断の配慮が必要となる。



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