- スリランカ
4 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 12:18:41 ID:RdFuTChz - スリランカ民主社会主義共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/index.html
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- インド 2
296 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/03/22(月) 12:21:32 ID:RdFuTChz - インドがミサイル実験成功
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATGM2100Q%2021032010&g=G1&d=20100321 【ニューデリー=共同】 PTI通信によると、インド国防当局者は21日、インド東部オリッサ州沖のベンガル湾の 艦上から超音速巡航ミサイル「ブラモス」の発射実験を実施、成功したと発表した。 ブラモスは射程約300キロ。インドは、ロシアと共同で開発したブラモスの発射実験を繰り返している。 (00:57)
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- エチオピアを語るスレ
183 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2010/03/22(月) 12:23:48 ID:RdFuTChz - エチオピア首相がVOAを非難、電波妨害促す 米国反発
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003210008.html (CNN) アフリカ東部、エチオピアのゼナウィ首相は21日までに、米政府系の海外向け 放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によるエチオピアの公用語アムハラ語での 放送を批判、同放送の電波妨害を容認するとの考えを示した。 ニューヨークに本部を置く民間組織「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)が明らか にした。同首相はVOAの放送内容を秩序を不安定化させるプロパガンダと非難、 アフリカ・ルワンダで1994年に発生した大虐殺を煽った同国ラジオ局に相当するとも主張した。 この発言を受け、米国務省当局者は尊敬されるニュース専門機関に対する根拠 のない主張と反発し、放送事業への介入はエチオピア憲法が定める表現の自由 に反すると反論している。 VOAによると、アムハラ語放送は今年2月以降、聴取に障害が出ているという。 CPJなどによると、エチオピアでは今年5月に選挙を控え、政府による取材活動規制の動きも表面化している。
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- 【THAILAND】 国際情勢板 タイ thread 【SIAM】
777 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 12:26:49 ID:RdFuTChz - タイ政府施設に相次ぎ爆発物 1人けが
http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201003210288.html 【バンコク=山本大輔】 タクシン元タイ首相派による反政府集会が続いている首都バンコクなどで20日 深夜、政府関連施設2カ所に爆発物が撃ち込まれた。1人が負傷し、治安当局が 警戒を強めている。一方、アピシット首相は21日、テレビ番組に出演し、元首相派の 「反独裁民主同盟」に対して話し合いに応じるよう再び訴えた。 警察によると、バンコク北西のノンタブリ県で20日午後10時前、国家汚職防止 委員会が入るビルにりゅう弾が撃ち込まれて爆発し、外壁の一部が壊れた。 けが人はいなかった。1時間後にはバンコクの国防省に向けて撃ち込まれたりゅう弾 が周辺の建物にあたって爆発し、ビルの下にいた男性1人が割れたガラスでけがをした。 アピシット首相はテレビ番組で、同盟が20日に実施した都心での大規模デモが 平和的に行われたことに感謝したうえで、教育相を22日にも交渉役として派遣する 用意があると表明。その一方で「裁判所の命令でデモを取り締まることもできる」 として、交渉に消極的な同盟側を牽制(けんせい)した。 同盟は「平和的な抗議活動」を強調しているが、背後関係が不明な爆弾騒ぎが続いて おり、政府は治安維持法の延長も念頭に対応を検討中だ。
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- スリランカ
5 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 13:59:55 ID:RdFuTChz - 最近のスリランカ情勢(2009年8月現在)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/kankei.html 1. 政治情勢 (1)内政 (イ)スリランカは大統領制を採用する民主主義国。1948年の独立後、一貫して選挙による 政権交代が行われている。交互に政権を担ってきたのは1946年に結成された、知識人、 上流階級を基盤とする統一国民党(UNP)と、1951年に結成された、農村部、労働者階級 を基盤とするスリランカ自由党(SLFP)の2大政党だが、近年はスリランカ南部の貧困層、 若者を基盤とするマルクス主義政党「人民解放戦線(JVP)」や、タミル国民連合(TNA)と いった、シンハラ・タミル双方の民族主義政党が台頭している。 (ロ)2001年の総選挙で政権に就いたウィクラマシンハ首相率いるUNPは2002年に、反政府 武装組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」との間で停戦合意を実現したものの、2004年 4月の総選挙はSLFPとJVPを中心とした「統一人民自由連合(UPFA)」が政権を奪取した。 その後、2005年6月にはJVPが政権を離脱したが、同年11月に就任したラージャパクサ大統領 は民族問題への対応等で国民の支持を集め、2007年1月に野党UNPの幹部議員18名を与党 に取り込む等して、総議席数225の国会の過半数である113議席を維持している。2008年5月、 野党第二党のJVPは路線対立等から議員11名が離脱し、「国民自由戦線(JNP)」を設立した。
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- スリランカ
6 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 14:04:30 ID:RdFuTChz - (2)民族問題
(イ)1815年以降スリランカ(当時はセイロン)全土を植民地とした英国は、少数民族タミル人 を重用して多数派のシンハラ人を統治させる分割統治を行った。これを受けスリランカは 独立後、多数派シンハラ人を主体とする政府によるシンハラ人優遇政策を取り、これに 反発したタミル人の過激派がスリランカ北・東部地域をタミル人のホームランドであるとして、 その独立を求め1972年に「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」を結成し、1983年には本格的 内戦に発展、以降政府側LTTE側双方で7万人以上が死亡している。 (ロ)ノルウェー政府の仲介により2002年2月に政府とLTTEの間で停戦合意が結ばれ、6回の 和平交渉、2回の直接協議が行われたが、その後和平に進展は見られず、停戦合意違反 が恒常化した。2006年7月末からは戦闘が激化して停戦合意は事実上崩壊。2007年7月に スリランカ政府は東部LTTE支配地域を17年振りに奪回した。その後政府は北部への軍事的 圧力をかけ、こうした政府側の動きに対してLTTEは軽飛行機による空爆やテロ攻撃等により 応酬した。2008年1月3日、スリランカ政府は軍事衝突・テロ事件が頻発している状況を踏まえ 停戦合意に実効性がないとして、同合意からの脱退を決定し、同16日に停戦合意は正式に 失効した。政府軍は2009年1月にはキリノッチやムライティブ等、北部のLTTE主要拠点を全て 陥落させ、3月には最後の拠点プドゥックディイルップを奪取し、同残存勢力を北部海岸地帯に 追い込んだ。この過程でLTTEは自らの支配地域に一時20万人を超える国内避難民(IDP)を 「人間の盾」として連行していたが、4月20日〜22日の間に約10万人、5月14日-17日の間に 約7万人が政府支配地域に逃れ、政府は全てのIDPを全て救出した旨発表。 5月18日、プラバカランLTTE指導者が殺害されLTTEは壊滅。5月19日、ラージャパクサ大統領は 議会で戦闘終結を宣言し、今後は多数の国内避難民の再定住や国民和解のための政治プロセス を進めていく旨表明した。今後スリランカ政府は、安全確保、IDPの再定住等の実現を踏まえつつ、 北部地域での州・市町村議会選挙を実施する方針。
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7 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 14:05:29 ID:RdFuTChz - >>6の続き
(ハ)ラージャパクサ大統領は、LTTEに軍事的圧力をかける一方で、全政党代表者委員会(APRC) において、民族問題を最終的に解決するため、少数民族タミル人が多く住む北・東部への権限 委譲案の策定を進めている。停戦合意失効直後の1月23日、APRCは中央政府と州政府の権限 を明確化し、右に基づく権限委譲の実施を内容とする勧告書を大統領に提出。 スリランカ政府は、APRCの勧告を踏まえ3月及び5月に東部の地方議会選挙を実施した。両選挙 では、2004年にLTTEから分派した武装勢力の政党「タミル人民解放の虎(TMVP)」も参加。 東部州評議会選挙はTMVPと選挙協力を行った与党UPFAが勝利し、ピラヤンTMVP指導者が東部州首席大臣に就任した。
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- スリランカ
8 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 14:06:50 ID:RdFuTChz - (3)人権・人道状況
(イ)2006年7月以降の政府軍とLTTEによる軍事衝突の際、仏系NGO現地職員の殺害、 ムスリムの虐殺などの人権侵害事件が発生。直ちに事件の調査、犯人の訴追が 行われなかったことから、スリランカ政府は国際的な非難を浴びた。スリランカ政府は 2006年11月、右事件を含む過去の16件の事件解決のためラージャパクサ大統領の 指示により事実調査委員会(CoI)及び右委員会が国際的基準に沿った手続きで 調査・犯人の訴追を行うようモニターする独立国際有識者グループ(IIGEP)を設置した。 日本からはIIGEPのメンバーとして横田洋三中央大学大学院教授が参加。その後一部 事件についての公聴会が開始する等の進展はあったものの、事実調査委員会の調査に 具体的進展は見られていない。IIGEPは2008年4月、事実調査委員会の問題点とその 改善のための提言を公表して活動を終了した。 (ロ)国際NGO等は、強制失踪、誘拐事件が2006年12月頃よりコロンボ、東部地域、ジャフナ などで多発している旨指摘。欧米諸国では国連による人権監視の必要性を主張する声が高まっている。
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9 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2010/03/22(月) 14:08:27 ID:RdFuTChz - >>8の続き
(ハ)2006年7月以降の戦闘激化によりスリランカ全体で20万人を越える国内避難民が発生した。 うち東部については、2007年3月のピーク時にバティカロア県のみで15万人を超える国内 避難民が存在したが、その後スリランカ政府の対策等により同年10月までに約12万人の 国内避難民が帰還した。日本政府は2006年10月に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) からの要請に応え、国際平和協力法に基づく物資協力としてスリーピングマット1万枚等の 救援物資を供与する等、国内避難民支援を行っている。 (ニ)2009年5月の内戦終結時点で約28万人の国内避難民が発生し、政府の設置したキャンプに 滞在している。スリランカ政府は同月、180日以内に国内避難民を再定住させる旨表明。 日本は2008年10月以降北部の一般市民に対し、国連世界食糧計画(WFP)経由で 約5,250トンの米の食糧援助を実施。また2009年5月1日、国内避難民への人道支援のため 400万ドルを上限とした緊急無償資金協力(テント、水等の供与)の供与を決定。 また、5月15日に追加的支援としてPKO法に基づき人道支援のための物資協力(約4700万円 相当のテント、給水容器、ビニールシート等)を行った。 この他、日本は2009年に入り、国際NGOを通した地雷除去支援として3件総額約2.2億円の支援を決定した。
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