- アメリカ南部独立の可能性について語る
105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/03/14(日) 05:38:04 ID:ryasqPLH - 中国の人口13億3000万人ってのはあくまでも統計上の人口であって、
実際には一人っ子政策の罰則を逃れるため出産しても届出を行わない黒孩子が40000万人以上、盲民と言われる浮浪民が数千万人存在するため、
潜在的な人口は15億人いるとも言われているし、人口学者の中には16億人を超えていると指摘する人もいる。
中国は広い国土を持ってるけど、砂漠化と工業化で不毛の地化して、国民一人当たりの耕作地は日本の半分。
耕作地は近年1億2200万ヘクタールにまで減少した。政府が「危険ライン」としているのは1億2000万ヘクタール。
つまり中国は将来食糧不足が避けられない。
さらに、一人っ子政策の影響で2050年までに中国の高齢人口が総人口の4分の1に達し、
西洋各国が工業化に続いて高齢化社会を迎えたが、中国は高齢化のほうが先に訪れ、西洋各国では高齢化が5％から10％に増加するのに40年余りかかったが、
中国では20年足らずで高齢化が進み、生産人口の急激な低下で社会保障は破綻ｗ
いずれにせよ、中国が崩壊するのは時間の問題だろ。
そうなれば、平野聡東大准教授が指摘するように、本来の中国＝漢字文明の地は中原だから、
青海省・甘粛省・四川省・チベット自治区の大チベット、新疆＝東トルキスタン、内モンゴル、台湾、下手したら満州も独立して中国は国土の8割を失い内戦突入ｗ
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106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/03/14(日) 05:39:41 ID:ryasqPLH - 表層的な中国経済の繁栄と裏腹に問題が山積。
中国体制崩壊は時間の問題だ。それが５年以内なのか１０年以内なのか。
●体制崩壊が避けられない農業問題
中国の農業人口は８・５億人。実際の稼働人口は５・４億人
米国の農業人口は５００万人。実際の稼働人口は３００万人。
中国の耕作地面積は１・2億ヘクタール
米国の耕作地面積は１・７億ヘクタール
中国と米国の総生産量はほぼ同じである。アメリカの２００分の１の低生産性。
深刻な余剰人口と８・５億人の平均年収は３５０ドル（約４万円強）という低所得。
胡錦濤は、三農問題と官僚汚職の解決にハッパをかけているが、解決不可能で絶望的。
清朝末期で官僚は全人口でみると３００人に１人、国民党時代では１５人に１人が支えた。
現在ではもっと少ない人数、おそらく７〜１０人に１人の割合で官僚を支えている。
それだけに如何に人民の負担が大きいか。特に農業低所得層のへのしわ寄せは大きい。
官僚群を支えるために国家予算の約半分は持ち出される。それに軍事力強化の重圧。
だからここ数年来、各地で数万〜１０万人規模の農民暴動が起きているのだ。
劉邦の「黄巾の乱」を思わせる状況が近づいてきた。
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107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/03/14(日) 05:42:02 ID:ryasqPLH - ●中国バブル大崩壊と世紀末状況
不動産バブル崩壊の兆しは、例えば上海で３千棟の高層ビル余剰があり、土地転がしの歪みが発生している。
中国経済は外資依存と公共投資（財政出動）でやっと７〜８％の成長率をキープしている。
この成長率は日本でいうと０％だいうこと、まやかしの高成長が隠す不況の影におびえている。（程暁農、可清蓮ほか指摘）公共投資の７割が不良債権化しており、中国当局自身はバブル崩壊が早ければ早いほど良いとやけっぱちの本音がある。
中国実体経済は外資が支えている。バブル崩壊で逃げ遅れた外国資産は、全部中国がかすめ取れると踏んでおり、大歓迎のわけだ。
現在、毎年投資した金額と同額が海外に逃亡している。所謂キャピタル・エスケープ現象だ。一部の官僚が多額の金を海外に移し逃亡を図っている。日本はＯＤＡ他の政府支援６兆５千億円（一部償還されているらしいが）と民間の投資は実に７兆円に達している。
大崩壊の前に一刻も早く撤退を準備した方がよい。
中国の官僚汚職は、ＧＤＰの約２５％：３０数兆円と推定。売春婦の稼ぎはＧＤＰの１０％、１千〜３千万人が就業。エイズ患者は毎年３００万人増加、性病患者は１千万人位と推定される。Ｂ型肝炎も年間３％ずつ増加。
ＷＨＯ統計では中国の衛生環境順位は世界で１６８位でありビリから３番目である。
中国では拝金万能社会であることは再三指摘した。従って貧乏人は蔑まれ、何と売春婦は一目置かれるのだ。金を持っているから（たとえ性病持ちであろうが）農民暴動が起こるわけだ。
国連の開発計画（ＵＤＩＰ）の統計値でも面白い数値がある。
例えば人間開発指数（平気寿命、生活環境、教育状況等を指数化）ではアメリカ８位、日本９位、台湾２３位、ロシア５０位、中国９４位で中国は毎年降下中。
投資環境ではフィンランド１位、アメリカ２位、スエーデン３位、台湾４位、日本９位、中国４６位
国連統計も当てにならないが、中国が相対的に劣悪な国だということだけは分かる。
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