- 寄生虫・人権屋と移民戦略 2 【多文化共生？】
216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/02/15(月) 22:16:08 ID:u+ts9+CG - 【静かな有事】第３部 逆転の発想（５）共生できるか「外国人労働者」
１７年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後２０年間で１８００万人の
外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ
移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民１千万人受け入れ」論者がいる。
だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。
「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の
松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れら
れるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに
外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。
http://megalodon.jp/2010-0215-1953-44/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20100215004.html
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- ★★★★★CIAの陰謀2★★★★★
534 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/02/15(月) 22:40:50 ID:u+ts9+CG - ■郵便貯金300兆円のアメリカへの贈与が決定■
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1265371372/
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで
取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という
亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、
検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行き
が決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても
立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきた
こと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で
言いたくて言っていることではないだろう。
http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
亀井金融大臣「米国債買うってのもアリだと思う。」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1266159542/
亀井氏が米国債購入を再度表明
http://www.pjnews.net/news/490/20100213_1
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- ★★★★★CIAの陰謀2★★★★★
536 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/02/15(月) 23:22:33 ID:u+ts9+CG - 米政府が菅氏に急接近 ポスト鳩山との認識強める【情報カプセル】
米軍普天間基地移設を巡る問題に加えて小沢一郎幹事長の政治資金問題など前途多難な
鳩山政権に対し、米オバマ政権、特に国務省がすでに「ポスト鳩山は菅」との認識を強めている。
昨年末から国務省関係者や中央情報局（ＣＩＡ）に関係する複数の人物が菅直人氏の側近や
民主党内の反小沢グループに急接近しているという。
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-901.php
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- 【特亜】マイク・ホンダを失脚させよう【反日】
137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2010/02/15(月) 23:37:37 ID:u+ts9+CG - >>133
＜日本経済新聞 2010/02/15(月) 朝刊＞を広告まで併せて読んだら、一連のトヨタ叩きの
本質が、オバマ政権のグリーン・ニューディール政策推進に沿った国家的謀略だとよく判る。
日経が直接そう書いているわけではないが、洞察力のある人には見抜けるはず。
三菱グループはその事に気付いて対応策を立て始めたようだ。
↓ ↓ ↓ ↓
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266191440/21-27
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/anchorage.2ch.net_bizplus_1266191440/21-27
http://yomi.mobi/read.cgi/anchorage/anchorage_bizplus_1266191440/21-27
【緯度経度】パリ・山口昌子 「メード・イン・ジャパン」が消える日
米国で１月末にトヨタ車リコールが起きて以来、フランスのメディアは連日、トヨタ問題をトップ級
で競うように報道している。
ルモンド紙は１月３０日発行の１面で、「トヨタ数種類の車をリコール、競争会社は恩恵を期待」
と報道。その後の続報の主見出しは、「トヨタの幻滅で日本のイメージ傷つく」「社長７５秒のコメント」
などなど。
フィガロ紙も「トヨタ、日本を混乱状態に」「消極的謝罪」と同様の報道ぶりである。プリウスの
リコールを報じた１０日付の同紙は１面トップでトヨタのマークをズラリと並べ、経済面で、米国での
死亡事故からプリウスのリコールまで図入りで大々的に特集した。
リベラシオン紙も２月４日付の見開きで、「トヨタ現行犯で捕まる」との刺激的な見出しを掲げ、
米国での死亡事故の詳細などを報道。１０日付では「トヨタ、ブレーキなしの物語」とトヨタのかつての
快進撃を皮肉った。
日本人としては、毎日、針のむしろに座らせられているような心境である。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100213/erp1002131009002-n1.htm
安倍政権叩き、米議会慰安婦決議の時と似た構図になってきた。
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