- 捕鯨問題議論スレッド 8頭目
740 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2010/02/07(日) 11:46:40 ID:swZ131SX - 728に答えが書いてあるよな。
ところで３６系統群仮説は事実だったんだろうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1035117680
陸上では野生動物は個体ごとに識別することができるため、
一人の観察者が長期間わたって非致死的に調査することは可能です。
しかし、鯨のように水の中で生活し、広範囲の生活圏を持ち、遊泳速度が速く、
しかも大型の動物の生態を非致死的方法だけで調査するのは困難なことです。
非致死的調査を取れば膨大な費用がかかることになり、調査捕鯨は困難になります。
日本は非致死調査を取ることでコストを抑え、かつ鯨肉を販売することで調査費用の9割をまかなっています。
これらのことは、もともと商業目的で行われている調査ですから、何の問題もありません。
また捕獲数についても、例えば南氷洋だけでも76万頭が生息していることが
IWCによって確認されているミンククジラは、欧米の学者によると36系統に分かれているとの説があり、
各系統20頭づつ捕獲しても720頭という計算になります。
1990年、当初の約束では商業捕鯨の再開が認められるはずでしたが、
鯨の資源データが少ないという理由でモラトリアムは延長されることになりました。
そこで日本は調査捕鯨を続けてデータの集積に努めましたが、データ収集の不達成を理由に、
一向にモラトリアムはIWCにおいて撤回されません。
そこでやむなく日本は調査捕鯨を続けてデータの集積を続けています。
あくまでIWCの決定により調査捕鯨の必要性が生じているのです。
商業捕鯨を続ける趣旨で集まっているIWCなのですから、
商業捕鯨再開を目指したデータの収集はむしろ全加盟国の義務といえるでしょう。
国際捕鯨委員会で認められている調査捕鯨とは、他の野生動物の調査とは違い、
あくまで商業を前提とした鯨資源の合理的利用のための基礎資料を集めるという視点において行われているものです。
学術的目的のみで行われる他の野生動物の調査方法との差異を非難するのは筋違いです。
条約にも捕獲した鯨は有効に余さず活用して調査費用にあてる「義務」があると明記されています。
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