- 米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★４
546 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2007/11/28(水) 02:17:56 ID:CHnwcKRI - >>545
【米田】 アメリカはいつから日本を裏切り始めたか。産経新聞が社説（「主張」）で「米国の
“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか」と書いたのはこの三月十五日でしたが、実は、
だいぶ前から北朝鮮の核保有に対するアメリカの姿勢をうかがい知る報道はありました。
たとえば平成十六年十二月二十三日付の読売新聞「核移転なら厳しい対応」という記事は、
同月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見記事ですが、
それによると、プリチャード氏は「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの
限界線だと北朝鮮に伝えた」という。これを端的に言い換えれば、北の国内での核保有は容認
するということになるのではないか。さらに「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していない
のは明白」とまで言い切っている。
北の核保有に対する容認論は、アメリカの政策的選択肢としてずっとあったわけです。
【米田】 かつて中国の高級軍人と会談したとき、彼は「アメリカにとって対日戦略上、最も都合が
いいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を
永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」と述べたのですが、
日本国民もこのぐらいの認識で日米同盟というものを見ておいたほうが、「裏切られた」と感じる
よりも、自主防衛の必要性を冷静に認識できてよいのかもしれない（苦笑）。
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547 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2007/11/28(水) 02:19:56 ID:CHnwcKRI - >>546
――本当に、アメリカと中国は水面下でどんな取引をしているのか分からないところがあります。
一九七二年のいわゆる“米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交わされ
たものとされ、密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはなら
ない」「米軍は“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を
継続する」「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない」の三つだとされ
ますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の
高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。
【米田】 いくら日本が「日米安保が生命線」と言い募ろうが、アメリカにとってより上位の価値は、
第二次大戦の戦勝国主導による国際秩序（既得権益）の維持でしょう。それを崩したくないという
点に米中共通の利益がある。その利益を担保するもの日本をいかに抑え込むかという枠組みで、
実は、北朝鮮の核問題を論じることになっている六ヶ国協議の背景にもこのフレームが存在する。
私が言いたいのは、アメリカも自己都合で行動するのだから、それに依拠した日本の安全保障
は所詮「属国」のそれでしかないという現実を直視し、そこから日本が真に「主権国家」として起つ
にはどうしたらよいかを考えるべきだということです。日米安保を基軸に日本の安全保障を考える
というのは、実はこの大前提を糊塗するものです。
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548 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2007/11/28(水) 02:20:26 ID:CHnwcKRI - 『正論』 2007年12月号
日本はこのままでは封じ込められる 京都大学教授 中西輝政
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0711/mokji.html
http://6827.teacup.com/sawamura/bbs?OF=20&BD=17&CH=5
六カ国協議での今回の第二段階での合意の中身を詳しく検討してみると、一番重要な点は、
北の核開発を止める合意（無能力化）と核計画の申告に関して、「十二月三十一日」という
期限が設定されたことであろう。しかし、その「核施設の無能力化」は寧辺の三つの施設に
限定された。旧ソ連が何十年も前に援助して出来た五メガワットの原子炉（黒鉛減速炉）、
放射化学研究所（使用済み核燃料棒再処理施設）、燃料棒製造施設の三施設である。つまり
「すべての核計画」と合意では謳いながら、今回の核危機の発端になったウラン濃縮計画や
抽出済みのプルトニウム、完成済みの核兵器、核実験サイトなどについてはまったく言及が
なされていないのだ。
曖昧だった「無能力化」の概念も今回、初めて明らかになったが、それは「原子炉に減速棒を
差し込めないように封印する」ことに過ぎない。これは言わば、運転停止にあたる。「第一次
北朝鮮核危機」が起きた、クリントン時代の一九九四年の「枠組み合意」では、原子炉を
コンクリートで固めて永久に潰して廃棄してしまう意味の「ディスマントル」という言葉が使われ
たが、今回はその言葉を使うことさえ、あえて避けた。
これでは今回の合意事項が履行されたとしても、北朝鮮の核問題が解決されたとは到底、
言えないだろう。すでにしてもう、六カ国協議による「北の非核化」はフィクションになろうとして
いる。今後、第三次、四次の合意があるのか、といえばこれもはっきりしない。
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549 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2007/11/28(水) 02:21:10 ID:CHnwcKRI - >>548
その上、共同文書には、核問題とは無関係なはずのテロ問題で、アメリカが大きく譲歩し、
北朝鮮が利得をえる事項がわざわざ明記されている。「テロ支援国指定解除作業の手続きに
入る」という文言だ。共同文書では、並行して「北朝鮮の取る行動と並行して履行する」とされて
おり、確かに、こちらには日付の期限が明記されていない。これをもって日本政府や各メディアは
「アメリカが指定解除を決めたわけではない」と言っているが、これは論理的におかしいのでは
ないか。そもそも、「拉致はテロだ」だと語っていたのは、どこの国の大統領だったのか。
北朝鮮が取る「行動」（核施設の無能力化など）は「十二月三十一日まで」という期限が切られ
ているのである。テロ支援国の指定解除の作業開始は、「北朝鮮の行動を見て」行うのだから、
その期限にリンクしているのはいうまでもない。つまり、北朝鮮が合意事項を履行すれば、
指定解除の手続きも「年内に行う」と言っていることにほかならないのだ。日本人拉致問題が
年内にすべて解決する、とは到底思えない。
テロ支援国指定解除とともに、「敵国通商法」の適用も執行停止になり得るから、北朝鮮は、
国際金融機関からの融資が受けられるようになり、おそらく間を置かず米朝の直接交易も可能
になる。それは北朝鮮が国際社会にほぼ完全な形で復帰するということだ。
そうなれば残るのは、正式の米朝国交正常化だけである。このまま行けばその時期は、
来年秋に行われるアメリカ大統領選挙の前半戦の山場と言われる「スーパーチューズデー」
（来年三月）のころか、延びたとしても来年六月までには国交が樹立されるであろう。そうでなく
ては、「米朝国交樹立」という選挙向けのインパクトを大統領選に与えることができないからだ。
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550 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2007/11/28(水) 02:21:42 ID:CHnwcKRI - >>549
国際秩序というものが何がしかの「フィクション」によって成り立っているのは間違いない。
しかし「北の核」は日本にとり、今そこにある。
そして、究極の脅威である。今回の六カ国協議の合意は、「北朝鮮を非核化したことにしよう」
というフィクションにほかならないが、すでに「非核化された」とされる脅威に対し、今後、
“アメリカの核の傘”はいったいどう機能するのだろうか。フィクションに対して、それを担保する
ものはないからだ。
今後の動きについては、一応次の三つのシナリオが考えられる。
（中略）
三つ目は最悪の、そして最も現実的なシナリオである。アメリカは非核化に熱心ではなくなり、
「もうこれでいい」というものだ。あとは北朝鮮の経済支援、朝鮮戦争終結の平和体制作り、
北東アジアの地域安全保障体制作り、北東アジアの地域安全保障体制作りに北を巻き込んで
行き、その中で東アジアにおけるアメリカの戦略的な存在感を確保することに重点を置く。
さらには、多国間協議の中で六カ国協議を地域全体に広げ、尖閣諸島の問題や台湾問題、
竹島問題のような地域安保の懸案事項もここで話し合う。これには、アメリカの識者の多くや、
ライス国務長官、ヒル国務次官補など、ブッシュ政権内の高官も言及しており、そういう方向に
流れていく可能性がある。その場合、日本の憲法九条の改正も、「北東アジアの安保問題」の
一つとして、“国際的イシュー”とされる可能性もあることを忘れてはなるまい。
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