- 【日中韓+ASEAN+印豪NZ】東アジア共同体 その6
349 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2007/08/24(金) 02:27:21 ID:GleGZqEa - 麻生外相、温暖化対策の理解求める FEALAC外相会
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200708230048.html ブラジル訪問中の麻生外相は22日午前(日本時間同日深夜)、東アジア・ラテ ンアメリカ協力フォーラム(FEALAC)外相会合で演説し、日本の温暖化対策 「美しい星50」について「提案は多くの途上国に追求の価値ありと理解いただけ ると確信している」と述べた。また、「FEALACは太平洋にかかる偉大な橋に 十分なり得る」と両地域の関係強化を訴え、3年後に見込まれる次期会合開催国へ 立候補を表明、了承された。 FEALACは01年に初会合を開き、3回目の今年は20人の閣僚を含む32 カ国が参加した。 【FEALAC(東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム)】 Forum for East Asia - Latin America Cooperation http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica/kaigi/fealac/gaiyo.html (3) 加盟国 東アジア側 : 15ヶ国(日、韓、中、ASEAN10ヶ国、豪、NZ) ラテンアメリカ側 : 17ヶ国(アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エル・サ ルバドル、キューバ、グァテマラ、コスタ・リカ、コロンビア、チリ、ニカラグァ、 パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ)
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- 【日中韓+ASEAN+印豪NZ】東アジア共同体 その6
350 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2007/08/24(金) 02:29:45 ID:GleGZqEa - 16カ国が省エネ目標を設定へ 東アジアの担当大臣会議
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200708230299.html 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国、インド、オーストラリ ア、ニュージーランドを加えたアジア太平洋地域16カ国による第1回エネルギー 担当相会議が23日開かれ、各国が09年夏までに省エネルギーの数値目標と行動 計画を設定・報告する枠組みを作ることを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。 日本は30年までにエネルギー利用効率を05年比で30%向上させる省エネ目 標を設定している。各国は国内事情を踏まえながら独自の省エネ目標を定めること を目指す。 エネルギー需要が急増しているのに京都議定書での温暖化ガス削減義務を負って いない中国やインドを含めた各国が省エネ目標を設定することで、地域の地球温暖 化防止へ向けた取り組みの足がかりとする。9月のアジア太平洋経済協力会議(A PEC)や来夏の主要国首脳会議(サミット)で議論される、京都議定書後の枠組 みづくりにも影響を与えそうだ。 日本の経済産業省によると、16カ国のエネルギー消費量は世界全体の3分の1 を占める。30年時点で域内の途上国のエネルギー利用効率を日本並みに引き上げ られれば、中国のエネルギー消費量の2.6倍分の省エネになるとの試算もある。
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- 日本の食物自給率を上げるには
375 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2007/08/24(金) 02:47:26 ID:GleGZqEa - 小麦価格10%以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i311.htm?from=main3 農林水産省は23日、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月から大幅に値上げす る方針を明らかにした。24日に発表する10月の価格見直しで、主要5銘柄の平 均で10%以上の値上げとなる見通しだ。小麦粉やうどん、食パンなどの値上がり に波及する可能性が出てきた。 日本は小麦の約9割を輸入に依存しており、政府がほぼ全量を商社を通じて買い 入れ、製粉会社などに売り渡す。農水省は今年から、海外の小麦相場の値動きを反 映するため、4月と10月に売り渡し価格を見直す方式をとっている。 このうち10月分について、価格を算定する期間中(昨年12月〜今年7月)の 海外相場が、4月に比べて11〜24%値上がりした。バイオ燃料用作物への転作 や豪州の干ばつなどで小麦の生産量が減ったためだ。 4月の価格見直しでは、主要5銘柄の平均で改定前に比べ1・3%値上げした。 大手製粉会社などは小麦粉などの値上げに踏み切ったが、食パンなど食品の価格へ の転嫁が進まず、影響は軽微だった。今回は大幅な値上げとなるため、関係者の間 では、食品への転嫁が進むとの予想が増えている
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