- 【第198回国会（常会）】国会中継総合スレ1861
527 ：無記名投票[sage]：2019/08/29(木) 15:50:11.22 ID:l/C9dIMd - ゴールポストを永遠に動かす韓国
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- 【第198回国会（常会）】国会中継総合スレ1861
531 ：無記名投票[sage]：2019/08/29(木) 18:17:01.15 ID:l/C9dIMd - 米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00080058-chosun-kr
韓国外交部が28日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議したことについて、
米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」と主張している。また、韓米の確執が深まれば、在韓米軍削減というカードが切られる可能性があるとの予想も飛び出した。
米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」と言いながらも、
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」
「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共感しようという努力をしなければならない」と語った。
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- 【第198回国会（常会）】国会中継総合スレ1861
533 ：無記名投票[sage]：2019/08/29(木) 18:34:38.22 ID:l/C9dIMd - 「米韓同盟は、二の次」と韓国が正式表明
GSOMIA終了は国益に沿った決定
米との同盟より優先＝韓国大統領府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000071-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、
青瓦台（大統領府）の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、
「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。
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535 ：無記名投票[sage]：2019/08/29(木) 19:12:45.67 ID:l/C9dIMd - 韓国内で、
徴用工同士で、ついに内ゲバ勃発
韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190829-00000001-pseven-kr&p=1
「大法院判決により日韓関係は悪化していますが、こうした葛藤を経てこそ未来が見えるはずです。（徴用工）被害者を無視してはいけないのです！」
すると堰を切ったように、会場内から次々と李氏を批判する怒声が上がったのだ。
「自分たちだけが、徴用工問題をやってきたかのように語るのはおかしいだろ！」
「被害者を無視しているのは、民族問題研究所も同じだ！」
聴衆の一部が席から立ち上がり、強い口調で抗議を繰り返す。司会を務める民族問題研究所大概協力室長・金英丸（キム・ヨンファン）氏がマイクで制止を呼びかける。
「座ってください！ 座ってください！ （場内の声は）無視しましょう！ あなた達はいつでもそうだ」
騒然とした空気となった場内はシンポジウムどころではなくなっていた。
激しい抗議を繰り返していたのが、日帝被害者報償連合会・会長の金仁成（キム・インソン）氏、そしてもう一人がアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体の崔容相（チェ・ヨンサム）事務局長だった。
いずれも徴用工問題を訴える団体のリーダーとして戦後補償問題に取り組む人物だ。
団体関係者が言う。
「被害者団体の間では、民族問題研究所や李熙子氏に対する不満が渦巻いているのです。彼女らが徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。
徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、他の被害者団体のメンバーからすれば耐え難いことなのです」
実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。
だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。
むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。
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