- 【第198回国会（常会）】国会中継総合スレ1859
394 ：無記名投票[sage]：2019/07/11(木) 11:13:13.99 ID:DojZCxkY - 今回の韓国への輸出規制の話は、米国主導だわ
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1461081/
「規制を韓国最高裁のいわゆる徴用工判決に対する報復とするのはあくまで“きっかけ”にすぎず、むしろ本丸は軍事転用物資の横流しを止めることにあったと思います。
おそらく、韓国側が国際司法裁判所への提訴を無視することを前提に、かなり前からアメリカと念入りに協議した結果でしょう」と但馬氏。
輸出規制発動は、世界第４位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成（６月１１日）を待っていたかのようなタイミングだった。
「一部マスコミは、韓国に輸出規制すれば、いずれ日本のメーカーも返り血を浴びることになると警告していますが、それに対する答えがこれです。
サムスン電子に代わるフッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されていたわけです」（同）
韓国経済のかなめであるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどがダメージを受けることになるだろう。日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようだ。
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- 【第198回国会（常会）】国会中継総合スレ1859
395 ：無記名投票[sage]：2019/07/11(木) 11:14:05.14 ID:DojZCxkY - 米マイクロンCEO 「日本には半導体製造装置や材料などのメーカーも多く存在している」
マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000
半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。
製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。
多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。
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- 【第198回国会（常会）】国会中継総合スレ1859
406 ：無記名投票[sage]：2019/07/11(木) 22:33:41.51 ID:DojZCxkY - 米国の沈黙は「計算ずく」か
日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」
反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう
日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。
日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。
専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。
100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。
スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。
残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。
韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。
サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。
DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。
NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。
半導体の専門家、黄哲盛（ファン・チョルソン）ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。
米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。
韓国が世界市場の9割以上を握っている次世代ディスプレーのOLED（有機発光ダイオード、有機EL）もまた同様だ。
テレビ用OLEDはLGディスプレーが100％供給しているが、その主な顧客は韓国企業（LG電子）と日本企業（ソニー、パナソニック）だ。
OLEDのテレビを作っている米国企業はまだない。
スマートフォン用OLEDもサムスン・ディスプレーが市場の87％を握っているが、中国BOEが政府の支援を得て急速に追撃をかけている。
現在はサムスンのOLEDだけを使っている米国アップルも代替材はある、ということを意味する。
財界でも、米国の介入の可能性を巡っては懐疑的な声が多い。
ある大企業の役員は「米中貿易戦争で米国が『反ファーウェイ』を叫んだとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は『企業が判断する問題』だと生ぬるい反応を示した。
米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっているのではないか」と語った。
別の企業の役員は「実利を重視するトランプ大統領のスタイルからみると、徹底して計算機をたたいてみて動くだろう」と語った。
国際通商の専門家、崔源穆（チェ・ウォンモク）梨花女子大教授（法学専門大学院）は「日本が果敢な経済報復に乗り出したのは、米国ワシントンと事前にコンセンサス、あるいは最小限の黙認があったから。
今回の事態は単なる貿易報復ではなく、米日同盟が送る共同の警告だと解釈する必要がある」と語った。
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