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10 ：無記名投票[sage]：2016/01/08(金) 22:20:03.28 ID:ixFfW5LD - 「人権派」が言論表現の自由を脅かしている 2000. 12. 14
「人権」という語彙の日本的解釈によってメディアはややこしい事態に追い込まれている。あ
あ、また差別語のことか、充分に学んでいるよ、と訳知り顔で答える編集者がいるが、もはや
そんな次元をはるかに超えているのだ。
今回は、出版、新聞、放送、あるいは作家、評論家などメディア関係者にとくに読んでいた
だきたい。
＊
去る十月五日、六日に開かれた日弁連（日本弁護士連合会）の第四十三回人権擁護大会で、
人権救済機関の設立が提言された。同大学シンポジウムの実行委員会が発表した人権救済機関
を設立するための法案要綱試案には、言論表現の自由を脅かす重大な問題が含まれており、と
ても看過できるものではない。弁護士の組織がメディアと決定的に対立するなどこれまでには
考えられないことだった。
僕は日本ペンクラブ（梅原猛会長）の言論表現委員長として委員とともに話し合い、日弁連
に抗議するための声明文を作成した。彼らのつくった法案要綱試案はどれほど危険なものか、
以下、声明文の一部を抜粋する。
「第一に人権機構は行政組織であること。独立行政委員会といえども公正取引委員会と同様に
現行法では政府の行政組織に組み込まれ、強大な調査権限を持つことになる。
要綱試案では、人権機構が自ら人権侵害があると判断するか、人権侵害の被害者からその申
し立てがあったときには、当該の個人、団体に出頭、文書の提出を命ずることができるとした。
そして人権機構は関係施設に立ち入り、第三者への鑑定を命令できる権限をもつ。命令に従わ
ないと三万円以下（出頭命令違反、文書提出命令違反、鑑定命令違反）または三十万円以下の罰
金刑を科すとした。違反の場合、現行犯逮捕、逮捕に伴う令状なしの捜索、差し押さえの危険
も考えられる。報道機関及び作家、評論家、フリージャーナリストは適用除外されない」
新しい行政組織がつくられようとしている。人権侵害があると判断するのは人権機構という
名の行政機関であり、現行犯逮捕だけでなく取材データを差し押さえる権限まで与えられる。
とんでもない話だ。
「第二は人権機構が、報道や出版活動への事前差止めの権限を持つ危険性が大きい点である。
要綱試案には、仮救済とよばれる裁判手続きの仮処分に似た制度がある。難民が出身国に送
還されるなど、放置すれば取り返しのつかないことになるときに発動を期待した規定である。
要綱試案には検閲はこれをしてはならないとの規定はあるが、教科書検定、税関の出版物事前
検査をも検閲でないとした判例からすると、人権機構が事前差止めをしないという確たる保障
はない」
戦前並みの検閲が復活しそうで、先進国では考えられない発想である。
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11 ：無記名投票[sage]：2016/01/08(金) 22:22:15.88 ID:ixFfW5LD - 被差別部落やアイヌ民族への差別、ＨＩＶ感染者への差別、女性差別、外国人差別などはあ
ってはならない。メディアは自らの言論表現活動において差別をなくすべく努力しなければい
けないが、公権力に検閲を許し、判断を仰ぎ、また監督されるものではない。
”人権派”が集結したシンポジウムの実行委員会に対して、他の弁護士らから法案要綱試案に
対する修正動議が出され、激しい議論になった。
人権派の独走を危惧する弁護士も少くないのだ。だがこの法案要綱試案は、一部修正された
ものの撤回はされなかった。
その後、日本ペンクラブの加賀乙彦副会長と僕は日弁連に出向き、口頭でも撤回を要請した。
日弁連会長は不在で、代わりに藤村義徳・日弁連事務次長と村越進・人権擁護委員会副委員長
が応対した。
「行政から独立した委員会などあり得ない。公取委でも責任者は内閣が任命するのだから」と
述べると、彼らは、「裁判官も内閣が任命しており、それ自体は問題ではない」と答えた。開
いた口が塞がらない、とはこんなときに使う言葉だなとあきれたのである。
法曹界の危険な独走
そして恐れていた事態がやってきた。
法務省の人権擁護推進審議会がつい先日、十一月二十八日に政府から独立した強制調査権を
持つ人権救済委員会創設を提唱する中間報告を発表した。
国家権力の側の法務省と反権力をタテマエとする日弁連人権派とが奇妙に平仄があってしま
う、そんな不可思議な情況がなぜ生まれたのだろうか。
横山ノック前大阪府知事の性的嫌がらせを受けた女性の顔写真が一部のメディアで公開され
る間違いがあったと聞いている。たしかに許されるべきではない。その女性の弁護士も要綱試
案作成の急先鋒のひとりであった。しかし、冷静になってほしい。
一部の報道被害をもってメディア全体を権力のコントロール下におくことは別問題なのであ
る。一私人の女性を追い詰めるメディアには僕も辟易しているが、そんな場合には刑事告訴や
民事での名誉毀損や損害賠償など既存の法体系できちんと対応すればよい。メディア側も自浄
能力をもつ必要がある。だが行政機構によってメディア全体に網をかけるとの発想は、メディ
アの本来の役割、権力を監視する機能を奪い去ることになる。
残念ながら日本人には言論表現の自由を獲得してきたという歴史がない。与えられた言論表
現の自由に安住してきた。したがって、なにをどうすれば、あるいは、なにがどうなれば、こ
の自由が生きるか死ぬか、深い部分でわかっていない。
そもそもほとんどの雑誌が日弁連や法務省の動きに無頓着、無自覚、無警戒であることが、
僕には理解しがたい。
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12 ：無記名投票[]：2016/01/08(金) 22:24:10.25 ID:ixFfW5LD - 前都知事猪瀬直樹さんの１５年前の分析は重い。
なぜなのかの答えは現代人ならみんな知っている。彼らは仮面を被った非日本人であり
左派の者はまんまと騙されて片棒をかつがされた。
１５年前も大阪の事件を口実にやろうとしていた。
恥を知りなさい。＞おおさか維新の全員
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- 【第189回常会】国会中継総合スレ1649 [無断転載禁止]©2ch.net
247 ：無記名投票[]：2016/01/08(金) 22:32:31.97 ID:ixFfW5LD - 重要な事件がおきているので、憲法スレのほうを覗いてください。
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