- 自民党は護憲政党になるべしpart4©2ch.net
4 ：無記名投票[]：2016/01/02(土) 10:48:05.82 ID:UPlRBZF/ - ２０１６年が明けた。７０年間続いた「戦後」を、絶対に「戦前」へ戻さないために、国民全体が「不戦の誓い」を
再確認する一年にしたい。
戦後７０年だった昨年は、日本が戦争に一歩近づいたと言わざるを得ない一年だった。特に政府与党が
９月に強行成立させた安全保障関連法は「平和主義」を定めた憲法９条の精神をないがしろにし、日本を
「戦争ができる国」に変えてしまった。解釈変更による改憲は憲政史上に残る「汚点」。今からでも遅くない。
廃止にするべきだ。
ほかにも、日米防衛協力指針の改定や政府開発援助新大綱、「防衛装備移転三原則」に基づく
オーストラリアとの次期潜水艦共同開発の提案が、国内での説明や議論もなく、閣議決定などで
進められていった。
防衛省内では改正防衛省設置法の成立で、背広組が制服組に優越する「文官統制」の仕組みが崩れた。
さらに、軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する初めての公募を実施。戦前の「軍学共同」が
よみがえろうとしている。
これら一連の動きは、米国などとの連携で防衛力を高めるという安倍政権の戦略に基づく。１６年度当初
予算案では防衛費を増額、初めて５兆円台に乗せようとしている。明らかな軍備増強路線は中国など
周辺国との不毛な軍拡競争を招きかねない。強い危惧を抱く。
経済失速が明らかな中国は、雇用悪化などに対する国民の不満を外にそらすために、南シナ海や東シナ海での
軍事拡張など強硬策に出る可能性がある。ウクライナやシリアをめぐる米国とロシアの対立が激化する恐れや、
過激派組織「イスラム国」によるテロが世界に拡散することも考えられる。
３月下旬に施行される安保関連法で集団的自衛権の行使が可能になる日本は、こうした事態に巻き込まれる
可能性が出てきた。だからといって、まったく関係のない戦争に自衛隊を送り出すことは絶対に許されない。
まずは国会がきちんと歯止めをかける必要がある。世論によるバックアップも大切だ。日本を「戦争をする国」に変えてはならない。
夏には参院選がある。安倍政権は争点化することを避けるために、安保法制で新たに付与された
「駆け付け警護」の適用を秋以降に先送りした。一方で低所得の高齢者１２５０万人に３万円を給付、環太平洋
連携協定対策費や軽減税率導入など、参院選の勝利に向けて露骨な集票対策を講じている。
安倍政権が参院選後に憲法改正、特に９条の改正を目指しているのは明らかだ。今こそ戦後７０年の平和の礎となった
９条の大切さを国民全体が再認識しなければならない。初めて投票権を得る予定の１８、１９歳の若者も含めて、
この一年が日本の平和を今後も維持していくために極めて重要な節目になることを肝に銘じたい。
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